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労働ニュースに思うこと

押し寄せる「非正規→正社員化」の波

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。

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「▲▲社、パート・アルバイト○千人を正社員化」
「パート・アルバイトを、正社員と同待遇に――□□社」

 最近、連日のように非正規雇用従業員、特にパート・アルバイトや契約社員を正社員化するといった話題が報道されています。その多くは、小売業や飲食業など、パート・アルバイトや非正規雇用従業員の比率が高く、人手不足が叫ばれている業界です。

 非正規雇用従業員の正社員化――報道で見る各社の対応には、大きな共通点があります。その多くは、雇用期間は無期となるものの、「勤務地(店舗)」や「職種」、「時間」等が、一般の正社員に比べて“限定”されているという点です。正社員化、限定・・・そう、非正規雇用の“正社員”化の流れは、その多くが“限定正社員”化の流れなのです。

 では、なぜ今、このような動きが起こっているのでしょうか。それは、企業が採用・雇用についてあらためて考えさせられるような変化が生じているからです。



理由1/採用・雇用経費の増大

・最低賃金の上昇

 毎年、秋口になると話題になる、最低賃金。特にここ数年は、生活保護給付との逆転現象解消のため、大幅に増加してきている印象をお持ちの方も多いかと思います。実際、現在の地域別最低賃金(平成25年度改定額)は、東京【869円】、大阪【819円】。10年前の平成16年から、実に、東京は159円増、大阪は115円増となっており、100円以上の増加があった地域は珍しくありません。

 弊社発行の新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』から集計している募集時時給データを見ても、最低賃金が改定される度に、そのギリギリの額を募集時の時給として設定している傾向があることがうかがえます。今や時給の設定は、10円単位、50円単位ではなく、“1円単位の攻防戦“が繰り広げられているのです。

※参考記事:
パートの時給、3割は最低賃金?
平成25年度地域別最低賃金改定における募集時時給への影響


・社会保険料負担の増加

 2016年10月より、厚生年金・健康保険への加入要件が、以下のように引き下げられることが決まっています(当面の対象は、被保険者数501人以上の企業に雇用される労働者)。

労働時間:【現在】週30時間以上→【新】週20時間以上
賃金:【現在】年収130万円以上→【新】年収106万円以上

 社会保険料は、被保険者と企業が折半で負担します。つまり、上記の要件を満たす労働者が増えれば増えるほど、企業もその保険料負担が増えることになります。また、施行後3年以内に今後の措置を検討することが決められており、適用範囲がより広がることも予想されます。



理由2/労働契約法の改正

 2013年4月より、改正労働契約法が施行されました(一部は2012年8月に施行済)。大きな柱は、〕期労働契約の無期労働契約への転換、雇い止め法理の法定化 4間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 です。有期労働契約が繰り返し更新されて通算で5年を超えた場合、労働者が申し込めば無期雇用契約に転換できることが定められており、「定年まで」その労働者を雇用することになります。

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●文/古橋孝美(ふるはし たかみ)
2007年、株式会社アイデム入社。求人広告の営業職として、人事・採用担当者に採用活動の提案を行う。2008年、同社人と仕事研究所に異動。「パートタイマー白書」等のアンケート調査を担当。パートタイマーを重点に置いた非正規雇用の現状や今後の課題、中小企業における雇用状況について調査を進めている。
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