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2026.04.28(Tue)

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労働ニュースに思うこと

労働ニュースに思うこと一覧
労働時間規制の緩和～ホワイトカラー・エグゼンプション～

労働時間規制の緩和～ホワイトカラー・エグゼンプション～

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。

　6月24日に臨時閣議が開かれ、政府は新たな成長戦略、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定しました。新しい成長戦略は昨年まとめた「日本再興戦略」の改定版です。その中の雇用制度改革・人材力の強化における働き方改革の実現に向けて、

(1)働き過ぎ防止のため取り組み強化
(2)時間ではなく成果で評価される制度への改革
(3)裁量労働制の新たな枠組みの構築
(4)フレックスタイム制の見直し
(5)職務等を限定した「多様な正社員」の普及・拡大

などの方針が示されています。

　特に上記(2)については日本では未導入の制度で、昨年12月の規制改革会議において、①労働時間の量的上限規制、②休日・休暇取得に向けた強制的取り組み、③一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合した労働時間制度の創設という三位一体の「労働時間規制の見直しに関する意見」が出されました。

　また、今年4月の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議において、安倍総理から「時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の仕組みを検討してもらいたい」との発言もあり、さまざまな議論を経て、新しい成長戦略の1つとして示されました。

「(2)時間ではなく成果で評価される制度への改革」では、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件（例えば少なくとも1,000万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」の創設を目指すとのことです。

　これは、主に事務職などの労働者（ホワイトカラー）を対象に、労働基準法で定められている1日8時間、週40時間の労働時間規制の適用を除外（エグゼンプション）する制度で、俗にホワイトカラー・エグゼンプションと呼ばれています。例えばある企業で成果が同じ人であれば、労働時間の長短にかかわらず賃金は同一になるため、残業代という観点は発生しません。

　第1次安倍政権の2007年にもこの制度の導入を試みましたが、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」などという批判が噴出して断念した経緯があります。

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●文／小杉雅和（こすぎまさかず）
アイデム人と仕事研究所
【担当分野】賃金統計・アンケート調査等の作成、分析。