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知っておきたい労働法超入門

第15回「労働条件の明示」

労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

　労働契約を結ぶ際、使用者は労働者に対して、労働条件を明示しなければなりません。法律では、労働条件の明示について以下の通り定めています。


  
　上記表の分類�，了�項は、必ず明示しなければなりません。特に重要な項目については、書面での明示が義務付けられています。
　分類�△了�項は、使用者が定めた（制度として設置）場合に明示する必要があります。労働基準法では書面による明示義務の対象外ですが、労働契約法では契約内容について、できる限り書面で確認することとされています。

 
　また、明示された分類�　∧�類�△力�働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。
　

　分類��の事項は、パートタイム労働法で定められたもので、パートタイマーやアルバイトなどを雇う場合は�´△了�項に加えて明示しなければならないとされています。

　労働条件をめぐるトラブルは後を絶ちません。トラブルを未然に防ぐためにも、事前に明示しておくことが大切です。


★今回のポイント
・使用者は労働者に対して、労働条件を明示しなければならない
・労働条件の中でも特に重要な6項目は、書面で明示しなければならない
・パートなどの短時間労働者には、追加の明示事項がある




●アイデム人と仕事研究所　
文／三宅航太
監修／菊地敦子（社会保険労務士）

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