「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

知っておきたい労働法超入門

第27回「外国人を雇うには？〜(2)不法就労の防止〜」

労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

　外国人を雇用する際に注意することの1つとして、「不法就労の防止」が挙げられます。不法就労となるのは、以下の3つのケースです。

 

・正規の在留資格を持たずに働く（例：密入国者やオーバーステイの人が働く）
・働く許可を受けずに働く（例：観光目的で入国した人や留学生が、許可を受けずに働く　※「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格をもって在留している外国人は，資格外活動許可を受けていない限り就労不可）
・認められた範囲を超えて働く（例：外国料理店のコックとして働く許可を得た人が、工場で単純労働者として働く）

 

　不法就労の外国人を雇用した事業主や不法就労となる外国人をあっせんした者など、不法就労を助長した者は、3年以下の懲役または300万以下の罰金に処せられます。雇用する際、その外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留資格を確認していないなどの過失があるときは処罰を免れません。

 

　また、外国人を雇用する事業主は、ハローワークへの届け出が必要です。外国人労働者の雇い入れや離職の際は、該当する外国人（特別永住者及び在留資格「外交」「公用」の者を除く）の氏名や在留資格、在留期間などを届け出なければならないのです。届け出は、該当する外国人が雇用保険に加入するか否かで、提出する書類や届け先、期限が異なります。ハローワークでは届け出に基づき、雇用環境の改善に向けて、事業主への助言や指導、離職した外国人への再就職支援を行います。

 

　外国人の雇用状況を届け出ることは、すべての事業主の義務とされています。虚偽の届け出を行ったり、怠った場合には、30万円以下の罰金が科されることになります。

 

 

★今回のポイント
・雇い入れる外国人の在留資格は、必ず確認する
・不法就労の外国人を雇用した事業主は罰せられる
・外国人の雇い入れや離職の際は、ハローワークに届け出なければならない

 

 

 

 

●アイデム人と仕事研究所
文／三宅航太
監修／菊地敦子（社会保険労務士）

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ココロの座標／河田俊男

[第97回「仕事が遅い理由」]
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、その背景や解決方法、予防策などを探ります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応／山田真由子

[第1回「セクハラを受けていると相談されたら」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

人材育成のツボ

[組織の生産性向上へのカギ、「EQ」について考える]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook