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労働時事ニュース

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就職件数のうち常勤の者の割合が増加―平成26年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況（厚労省）

厚生労働省は、平成26年度における母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の実施状況を公表した。これは、平成25年3月に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するもの。

【ポイント】
◆子育て･生活支援策である学修支援ボランティア事業の利用者は述べ33,633人（前年度12,457人）

◆就業支援策である母子家庭等就業･自立支援センターにおける就職相談件数は88,422件（前年度95,760件）、就職件数は6,407件（同6,544件）、就職件数のうち常勤の者の割合は53.3％（同49.8％）

◆養育費確保策である養育費確保に関する相談件数は21,682件（前年度16,636件）

◆経済的支援策である児童扶養手当受給者数は105.8万人（前年度107.4万人）

詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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