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正社員の3割強が転勤を理由に退職―企業の転勤の実態に関する調査（JILPT）

労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「企業の転勤の実態に関する調査」を実施し、結果を公表した。

 

本調査の目的は、就職後間もない次期から複数回の転勤が行われ将来のライフプランの設計に困難をきたし継続就業の妨げとなる、あるいは家族形成を阻害するとの指摘があることを踏まえ、雇用管理における転勤の位置づけや実態、その効果等を明らかにすることである。

 

≪調査対象≫
企業調査　：全国の常用労働者300人以上の企業10,000社。（有効回答数1,852件 回収率18.5%）
正社員調査：調査対象企業で転勤経験のある正社員8人、計80,000人（有効回答数 5,827件 回答率7.3%）

 

【ポイント】
◆「正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」が33.7％、「正社員（総合職）でも転勤をする者の範囲は限られている」が27.5％、「転勤はほとんどない（転勤が必要な事業所がない）」が27.1％となっている

 

◆勤務地限定正社員の雇用区分がある企業は15.8％で、勤務地限定正社員と全国転勤型との間の年収差（給与・賞与含む）は、「５〜10％未満」が27.4％、「10〜15％未満」が25.3％となっている

 

◆過去３年間で、配偶者の転勤を理由に退職した正社員の有無については、「いる」が33.8％、配偶者の転勤に伴う勤務地変更制度については、「制度としてある」が2.0％、「制度はないが運用としてある」が16.1％となっている

 

詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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