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労働時事ニュース

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  • 企業における福利厚生施策の実態に関する調査−企業・従業員アンケート調査結果（JILPT）

企業における福利厚生施策の実態に関する調査−企業・従業員アンケート調査結果（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、企業における福利厚生制度・施策の現状や従業員のニーズなどを探るためアンケート調査を実施し、結果を発表した。本調査は厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課勤労者福祉事業室からの要請により実施したもの。
本調査では、福利厚生制度・施策(サービス)を財産形成(財形貯蓄制度など)、休暇制度(慶弔休暇制度)など11カテゴリ・48項目に分類した。
＜有効回答企業数：2,809社  有効回答従業員数：8,298人＞
 
【結果のポイント】
◆企業調査
・「施策の有無」について、「慶弔休暇制度」(90.7%)、次いで「慶弔見舞金制度」(86.5%)、「病気休職制度」(62.1%)、「永年勤続表彰」(49.5%)、「人間ドック受診の補助」(44.6%)の順となった。また、今後「充実させたい」施策は、「メンタルヘルス相談」（12.4％）が最多
 
・非正規従業員に適用している施策については、「食事」(「食事手当」56.4%など)、「健康管理」、「両立支援」、「慶弔災害」(「慶弔見舞金制度」53.9%など)、「働き方」(「ノー残業デー等の設置」60.2%、「短時間勤務制度」55.1%など)が高い水準にあった
 
・福利厚生制度・施策について、重視する目的は、「従業員の仕事に対する意欲の向上」、「従業員の定着」、「人材の確保」など雇用維持・確保の関連事項が企業割合5割を超えた
 
◆従業員調査
・自分にとって「特に必要性が高いと思うもの」(複数回答)は、「人間ドック受診の補助」(21.8%)、「慶弔休暇制度」、「家賃補助や住宅手当の支給」、「病気休暇制度（有給休暇以外）」、「病気休職制度」などがあがった。利用率が高かったのは、「財形貯蓄制度」「社内預金制度」、「従業員持株制度・持株会」がそれぞれ3割以上、「食堂」、「食事手当」が5割以上となった
 
・会社の福利厚生制度への満足度は、「どちらともいえない」(50.2%)が半数近くを占め、「満足」と「不満足」の割合が拮抗した
 
 

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