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労働時事ニュース

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  • 5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、政府の方針を表明（厚労省）

5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、政府の方針を表明（厚労省）

厚生労働省は3月25日、5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、方針を表明した。
施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定。
 
【概要】
1．5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について　
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」）については、先般（令和3年2月12日）公表した「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、別紙（PDF）のとおり、5月・6月の2か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定。
そのうえで、7月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定。
 
2．雇用調整助成金等の雇用維持要件について
現在、一定の大企業及び全ての中小企業を対象として、解雇等を行わない場合の助成率を10/10としており、これらの企業の令和3年1月8日以降4月末までの休業等については、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断している（※雇用維持要件が緩和されていない企業は、令和2年１月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断）。
5月・6月の休業等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに対し、引き続き、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定。
（上記に該当しない企業については、令和2年１月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断）
 
 
 ⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
●別紙「5月・6月の雇用調整助成金・休業支援金等」PDF
●「新たな雇用・訓練パッケージについて」PDF

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