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労働時事ニュース

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令和4年10月の宅配便再配達率は約11.8%、前年同月比約0.1％ポイント減（国交省）

国土交通省は、令和4年10月の宅配便再配達率を公表した。
 
当調査は、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果の継続的な把握で、「総合物流施策大綱」における宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）の進捗管理を行うことを目的とするもの。サンプル調査は年2回（4月・10月）実施。
 
令和4年10月の宅配便配達総数は2,601,800、再配達数は307,511、再配達率は約11.8%で、前年同月（約11.9％）と比べて約0.1％ポイント減、本年4月（約11.7％）と比べて約0.1％ポイント増となった。（※大手宅配事業者3社の合計数値）
 
宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなり、国土交通省では、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくとしている。
 
 
 ⇒詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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