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労働時事ニュース

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  • 労働分配率は前年度比2.6％低下、労働生産性は5.8％増加−2022年経済産業省企業活動基本調査（経産省）

労働分配率は前年度比2.6％低下、労働生産性は5.8％増加−2022年経済産業省企業活動基本調査（経産省）

経済産業省は、2022年「経済産業省企業活動基本調査」（2021年度実績速報）の結果を取りまとめ、公表した。
当調査は、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得ることを目的に実施しているもの。
 
調査期日は、企業数、資本金額又は出資金額、事業組織及び従業者数は「2022年6月1日現在」、それ以外の項目は「最近決算期（最近決算期1年間又は最近決算期末）」。調査対象は、日本標準産業分類の対象分類に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3000万円以上の44,813社（回収企業数：40,317社、回収率：90.0％）。
 
【結果のポイント】経済産業省企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業：「合計」25,905社
◆一企業当たりの売上高は、前年度比5.2％増加―主要産業別にみると、製造業は前年度比8.8％、卸売業は同3.4％、小売業は同1.8％それぞれ増加
 
◆一企業当たりの経常利益は、前年度比36.4％増加―主要産業別にみると、製造業は前年度比46.6％、卸売業は同39.7％、小売業は同10.3％それぞれ増加
 
◆売上高経常利益率は、前年度差1.5％ポイント上昇―主要産業別にみると、製造業は前年度差2.4％ポイント、卸売業は同1.2％ポイント、小売業は同0.3％ポイントそれぞれ上昇
 
◆付加価値額は、営業利益等の増加により前年度比7.6%増加―主要産業別にみると、製造業は前年度比11.9％、卸売業は同9.5％、小売業は同3.5％それぞれ増加
 
◆労働分配率は、給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回り前年度差−2.6％ポイント低下―主要産業別にみると、製造業は前年度差−4.4％ポイント、卸売業は同−3.3％ポイントそれぞれ低下、小売業は同0.2％ポイント上昇
 
◆労働生産性は、付加価値額の増加率が常時従業者数の増加率を上回り前年度比5.8％増加―製造業は前年度比10.5％、卸売業は同9.1％、小売業は同2.0％それぞれ増加
 
 

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