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労働時事ニュース

裁量労働制に関する改正省令等のリーフレットを公表（厚労省）

厚生労働省は、2024年4月1日施行の労働基準法施行規則に伴い、リーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」を公表している。
 
2024年4月1日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、裁量労働制を導入する全ての事業場で必ず、下記の手続きが必要となる。
●専門業務型裁量労働制の労使協定に、「本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める」事項を追加
●企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に、「労使委員会に賃金・評価制度を説明する」「労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う」「労使委員会は6か月以内ごとに1回開催する」事項を追加後、決議に「本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める」及び「労使委員会に賃金・評価制度を説明する」事項を追加
 
裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では2024年3月末まで）に 労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う必要がある。
その他、今般の改正による追加留意事項はリーフレットを参照。
 
 
●リーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」PDF

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