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労働時事ニュース

令和5年版「高齢社会白書」を公表（内閣府）

内閣府は、令和5年版「高齢社会白書」を公表した。
 
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているもの。
 
令和5年版高齢社会白書は、「令和4年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和5年度 高齢社会対策」の2つで構成。「令和4年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第2章では、令和4年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告している。また、「令和5年度 高齢社会対策」については、第3章において、令和5年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにしている。
 
【白書の主なポイント】
◆日本の総人口は（令和4年 10月1日現在）1億2,495万人。65歳以上人口は、3,624万人。総人口に占める 65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.0％。65〜74歳人口は1,687万人、総人口に占める割合は13.5％。75歳以上人口は 1,936万人、総人口に占める割合は15.5％で、65〜74歳人口を上回っている。令和 52（2070）年には、2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上（第1節）
 
◆高齢者の就業率の推移を見ると、60〜64歳、65〜69歳、70〜74歳、75歳以上では、10年前（平成24年）の就業率と比較して、令和4年の就業率はそれぞれ15.3ポイント、13.7ポイント、10.5ポイント、2.6ポイント伸びている（第2節）
 
◆コロナ禍により、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」と回答した高齢者の割合は6割を超えている。そのうち、約3割が直接会わずにコミュニケーションをとることが「増えた」と回答（第3節）
 
◆コロナ禍前のインターネットでの医療機関や病気等の情報収集状況を前回 （平成 29年度）と比較して見ると、インターネットで調べることがある高齢者の割合が大きく増加（平成29年度20.0％→令和4年度50.2％）。また、情報機器の利用状況は、「携帯電話・スマホで家族・友人などと連絡をとる」75.7％、「インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする」28.3％、と回答した割合が次第に高くなっている（第3節）
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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