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従業員1人当たりの研修費用は32,412円、コロナ禍後は回復傾向に−教育研修費用実態調査（産労総研）

産労総合研究所は、「2023年度 教育研修費用の実態調査」を実施し、結果を発表した。
 
当調査は、企業内の教育研修の実態を知るため、1976年からほぼ毎年実施しているもので今回で第47回目。国内企業における教育研修費用総額と従業員1人あたりの教育研修費用、昨年度の予算額や実績、今後の方向性などを調査している。
 
調査対象：上場企業および当社会員企業から任意抽出した約3,000社（回答のあった147社で集計）
調査時期 ：2023年6〜７月
 
【結果のポイント】
◆従業員1人あたり研修費用の2022年度実績額の平均は32,412円となった。1人あたりの教育研修費用は、コロナ禍となった2020年に大きく減少したが、今回の調査ではコロナ前の水準に戻りつつある傾向がみてとれる
 
◆今後（1〜3年）の教育研修費総額の見込みについて、「かなり増加する見込み」が9.7%、「やや増加する見込み」が53.1％で、合わせて62.8％と6割強となった。増加見込みの企業はだいたい5割前後で推移しており、2020年度に3割弱と大きく落ち込んだが、その後回復、2023年度調査ではここ10年ほどで最も高い増加傾向となった
 
◆2023年度（今年度）に特に重点的に取り組む教育として最も多かったのは、例年同様、「新入社員教育」（階層別教育）だった。次いで、「中堅社員教育」（階層別教育）、「選抜型幹部候補者育成教育」（職種別・目的別教育）、「初級管理者教育」（階層別教育）など。このほか、職種別・目的別教育のなかでは、「DX・デジタル教育」や「メンタルヘルス・ハラスメント教育」が高くなっていた
 
 

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