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労働時事ニュース

令和5年「賃金構造基本統計調査（速報）」を公表／厚労省

厚生労働省は、令和5年「賃金構造基本統計調査」の「速報」を公表した。
 
当調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするもの。今回速報として、結果の一部（産業×学歴別、勤続年数階級別、年齢階級×産業別、年齢階級×学歴×企業規模別）を集計した。
調査の時期は、令和5年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については令和4年1月から令和4年12月までの1年間) について、令和5年7月に調査を行った。
 
【結果のポイント】
◆一般労働者の賃金は、318.3 千円で前年と比べて2.1％増となっている。これは、平成6年に2.6％増となって以来30年ぶりの水準
 
◆学歴別に賃金をみると、高校281.8千円、大学369.6千円となっている。前年と比較すると、ほとんどの年齢階級で前年を上回っており、相対的に34歳以下の若年層で高い伸びとなっている
 
 

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