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労働時事ニュース

令和6年版「高齢社会白書」を公表（内閣府）

内閣府は、令和6年版「高齢社会白書」を公表した。
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているもの。

令和6年版高齢社会白書は、「第1章 高齢化の状況」「第2章 令和5年度高齢社会対策の実施の状況」「第3章 令和6年度高齢社会対策」の3つで構成。第1章では基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第2章では令和5年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について報告、第3章では令和6年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにしている。
 
【白書（概要版）の主なポイント】
第1章 高齢化の状況
＜第1節　第2節＞から
◆日本の総人口は（令和5年 10月1日現在）1億2,435万人。65歳以上人口は、3,623万人。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.1％。「65〜74歳人口」は1,615万人、総人口に占める割合は13.0％。「75歳以上人口」は2,008万人、総人口に占める割合は16.1％で、65〜74歳人口を上回っている。令和52（2070）年には、2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上
 
◆65歳以上の就業者数及び就業率は上昇傾向であり、特に65歳以上の就業者数は20年連続で前年を上回っている。就業率は10年前の平成25年と比較して65〜69歳で13.3ポイント、70〜74歳で10.7ポイント、75歳以上で 3.2ポイントそれぞれ伸びている
 
◆65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向。昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったが、令和2 年には男性15.0％、女性22.1％となり、令和32年には男性26.1％、女性29.3％となると見込まれている
 
＜第3節＞から
◆居住している住宅や地域の満足度と幸福感の程度には、強い正の相関関係があり、良好な住宅・生活環境 の整備が重要。現在の住宅の問題点について、老朽化や防災・防犯面での不安等を挙げた人の割合が特に高い（P6）
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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