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労働時事ニュース

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  • 「東京在勤若者世代の結婚・出産意識調査」結果を発表（東京商議所）

「東京在勤若者世代の結婚・出産意識調査」結果を発表（東京商議所）

東京商工会議所は、「東京在勤若者世代の結婚・出産意識調査」の結果を発表した。
 
2023年の東京都の出生数は86,347人と戦後最少となり、合計特殊出生率は0.99と全国で唯一1を下回った背景等から、初めて都内事業者に勤務する若者世代の結婚・出産にかかる意識調査を実施したもの。
調査期間：2024年4月9日（火）〜5月31日（金）
調査対象：東商会員事業者を中心とした都内事業所に勤務する 18〜34 歳の男女（回答者数：2,198名）
調査項目：結婚、出産、働き方
 
【結果のポイント】
◆結婚への意識
・独身者の78.7%が「いずれ結婚するつもり」と回答。既婚者を含めると結婚に前向きな若者は全体の86.1%にのぼる。勤務先企業規模が大きく、個人年収が高いほど結婚希望が多い傾向
・結婚のハードル・障壁について、「良い出会いが無い」が42.7%で最多。交際相手のいない独身者では67.3%が回答。独身者の男女別では、男性は「転勤や単身赴任の可能性（20.0%）」「職場に異性が少ない（19.4%）」が女性に比べて多く、女性は「家事や育児の負担増（29.5%）」「キャリアに支障がでる不安（17.4%）」が男性に比べて多い
 
◆出産への意識
・全体の76.4%が「理想的な子どもの数」は2人以上と回答。一方で「現実的に持てると思う子どもの数」が2人以上の割合は44.2%で、全体の55.7%が0人もしくは1人と回答
・子どもを持つ場合のハードルは、「経済的な不安」が74.1%と他に大きく差をつけて最多。次いで「家事や育児の負担増（39.2%）」「自分の仕事へのパートナーの理解と家事育児の協力姿勢（33.7%）」など
 
◆働き方への意識
・結婚・子育てを想定した場合に望ましいと思う制度は「テレワーク」が61.2%で最多
・育休取得経験は男女で大きな差。子どもがいる女性の80.5%が「半年以上」の育休取得経験がある一方で男性は3.8%、かつ男性の45.4%は「取得経験なし」
・今後の育休取得意向について、男性の76.1%は取得したいとの意向あり。男性の中小企業勤務者は中堅企業勤務者に比べて長期の取得希望者が多いが、取得しない人も多く二極化の傾向
・育休を取得する場合のハードル・障壁として、男性は「上司や同僚に迷惑がかかる（55.3%）」「顧客に迷惑がかかる（16.8%）」が多く、女性は「収入へのネガティブな影響（50.2%）」「キャリアへのネガティブな影響（32.7%）」が多く挙げられた
 
 

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