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2024年度教育研修費は従業員1人当たり34,606円、3年連続で増加（産労総研調査）

産労総合研究所は、「2024年度（第48回）教育研修費用の実態調査」の結果を公表した。

本調査は、国内企業の教育研修費総額と従業員1人あたりの教育研修費用、昨年度の予算額や実績、今後の方向性などを調査しているもの。今回で48回目。調査対象は、上場企業および当社会員企業から任意抽出した約3,000社（集計169社）。調査時期は2024年6〜7月。

【結果のポイント】
◆2024年度の従業員1人あたりの教育研修費用（教育研修費用総額を回答企業の正規従業員数で割ったもの）の平均は34,606円で、昨年度より2,194円増加した。1人あたりの教育研修費用は、コロナ禍で大きく減少した2020年度以降連続での増加となり、コロナ禍前の水準である35,628円（2019年度実績額）に近づいている

◆企業規模別では、大企業41,050円（前回調査34,730円）、中堅企業32,268円（同31,326円）、中小企業31,087円（同30,636円）とすべての規模で増加しており、特に大企業では6,320円の増加となっている

◆今後（1〜3年）の教育研修費用総額については、「かなり増加する見込み」という企業は8.9%、「やや増加する見込み」が50.6％で、合わせて59.5％と、昨年に続き、「増加」見込みが約6割となった。「増加」見込みとした企業の理由は、「人的資本への投資」や「DX教育の強化」を進めるため、また、「新規研修の実施」や「社員のスキル・知識の向上」のために投資を増やす予定といった内容があがっていた

◆2024年度（今年度）に特に重点的に取り組む教育として最も多かったのは、例年同様、「新入社員教育」（階層別教育）だった。次いで、「中堅社員教育」（階層別教育）、「上級管理者教育」（階層別教育）などとなっている。職種別・目的別教育については、「キャリアデザイン・ライフプラン教育」や「選抜型幹部候補者育成教育」が高かった

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