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労働時事ニュース

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「産業別労働生産性水準の国際比較2024〜2020年データでみた日本の主要産業の現状〜」発表（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、「産業別労働生産性水準の国際比較2024〜2020年データでみた日本の主要産業の現状〜」を発表した。2020年5月に公表した「産業別労働生産性水準（2017年）の国際比較」を直近年データ（2020年）に更新し、分析したもの。欧州諸国を入れた21カ国を対象に比較。
 
【結果のポイント】
◆産業別にみた日本の労働生産性（2020年）は、サービス産業で米国の5割（49.6％）の水準
◆日米欧21カ国で比較すると、日本のサービス産業の労働生産性は15位
 
・産業別にみた日本の労働生産性水準（就業1時間当たり付加価値額／2020年）は、米国と比較すると化学（対米比127.6％）で上回るものの、卸売・小売業で米国の4割弱（同37.9％）、不動産（同31.3％）や宿泊・飲食サービス業（同30.2％）で約3割、情報通信業（同22.0％）で約2割となっており、サービス産業主要分野の労働生産性が米国を大きく下回っている
 
・2020年の日米生産性格差を2015年と比較すると、 運輸・郵便業や宿泊・飲食サービス業、情報通信業、専門・業務支援サービス業などサービス産業に属する幅広い分野で10％ポイント前後、日米格差が拡大
 
・日本の労働生産性をドイツと比較すると、サービス産業でドイツの3分の2程度（65.9％）となっており、米国と比較したときよりも格差が小さい
 
・日本のサービス産業の労働生産性は、データが利用可能な日米欧21カ国中15位
 
・専門・業務支援サービス業（21カ国中9位）は中位にあるものの、卸売・小売業（同17位）や情報通信業（同15位）、運輸・郵便業（同14位）、宿泊・飲食サービス業（同14位）といった分野について国際的にも労働生産性が低い状況にある
 
 

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