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  • 男性の育休取得率40.5％で過去最高−令和6年度 雇用均等基本調査（厚労省）

男性の育休取得率40.5％で過去最高−令和6年度 雇用均等基本調査（厚労省）

厚生労働省は、「令和6年度 雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しているもの。令和6年度は、全国の企業と事業所 を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和6年10月1日現在の状況を調査した。
＜調査対象＞ 
企業調査(常用労働者10人以上)：調査対象数6,000企業（有効回答数3,231企業、有効回答率53.9％） 
事業所調査(常用労働者5人以上)：調査対象数 6,300 事業所（有効回答数 3,383事業所、有効回答率53.7％)
 
【結果のポイント】
＜企業調査＞
◆係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％（令和5年度12.1％）、課長相当職ありの企業は22.5％（同21.5％）、係長相当職ありの企業は24.8％（同23.9％）となっている
 
◆管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では8.7％（令和5年度7.9％）、課長相当職では12.3％（同 12.0％）、係長相当職では 21.1％（同19.5％）となっている
 
＜事業所調査＞
◆育児休業取得者の割合
 女性：86.6％（令和5年度 84.1％）前回調査より2.5 ポイント上昇
 男性：40.5％（同30.1％）同10.4 ポイント上昇
※令和4年10月1日から令和5年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和6年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合
 
 

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