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労働時事ニュース

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  • 従業員1人あたりの教育研修費用は36,036円、前年より1,430円増加−2025年度 教育研修費用実態調査（産労総研）

従業員1人あたりの教育研修費用は36,036円、前年より1,430円増加−2025年度 教育研修費用実態調査（産労総研）

株式会社 産労総合研究所は、「2025年度（第49回）教育研修費用の実態調査」を実施し、結果を発表した。
 
当調査は、企業内の教育研修の実態を知るため、1976年からほぼ毎年実施しているもの。今回の調査では、例年と同じく、国内企業における教育研修費用総額と従業員1人あたりの教育研修費用、昨年度の予算額や実績、今後の方向性などを調査した。
調査対象：上場企業および当社会員企業から任意抽出した約3,000社
調査時期：2025年6〜７月
集計方法：159社
 
【結果のポイント】
◆従業員1人あたりの教育研修費用の2024年度実績額の平均は36,036円で、昨年度より1,430円増加した。1人あたりの教育研修費用は、コロナ禍の2020年度以降は毎年増加傾向。企業規模別でみると、大企業39,553円（前回調査41,050円）、中堅企業36,195円（同32,268円）、中小企業31,788円（同31,087円）と、大企業で減少、中堅企業で増加となっている
 
◆今後（1〜3年）の教育研修費用総額については、「かなり増加する見込み」という企業は9.6%、「やや増加する見込み」が48.1％で、合わせて57.7％と、昨年と同様「増加」見込みが約6割ほどとなった。「増加」見込みとした企業の理由は、「人的資本経営による人材育成投資の必要性」や「教育体系の見直し」「社員の増加」などがあがっていた
 
◆2025年度（今年度）に特に重点的に取り組む教育について、最も多かったのは、例年同様、「新入社員教育」（階層別教育）だった。次いで、「中堅社員教育」（階層別教育）、「上級管理者教育」（階層別教育）などとなっている。職種別・目的別教育については、「選抜型幹部候補者教育」「メンタルヘルス・ハラスメント教育」「DX・デジタル教育」などが高くなっていた
 
 

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