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労働時事ニュース

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国内出張の宿泊料を「増額した」31.1％−2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査（産労総研）

株式会社 産労総合研究所は、「2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査」の結果を公表した。
 
当調査は、コロナ禍を経て、昨今の円安・物価高が、出張のあり方にどのような影響を与えているか注目し実施したもの。直近3年間における日当・宿泊料の支給額の見直し状況について、国内出張に関しては「日当を増額した」14.9％、「宿泊料を増額した」31.1％、海外出張に関しては「日当を増額した」14.6％、「宿泊料を増額した」8.5％という結果となった。
調査期間：2025年6〜8月
調査対象：一般企業3,000社（回答企業：161社）
 
【結果のポイント】
◆円安・物価高を踏まえて宿泊料を増額した企業は、国内出張で31.1％
 
◆国内出張の宿泊料（一般社員）は、「全地域一律」企業では8,878円、「地域区分あり」企業の最高地（大都市圏等）は11,262円、普通地は8,990円
 
◆新幹線グリーン車の利用を許可している（「そのつど判断」を含む）企業は、部長クラスで20.4％
 
◆海外出張の日当／宿泊料（一般社員）は、円建て企業で北米5,199円／15,706円、中国4,765円／13,511円、東南アジア4,841円／12,706円
 
 

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