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調査シリーズ「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査結果」発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��265「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査結果」を発表した。
 
当調査は、ものづくり産業におけるデジタル化の浸透とそれに対応する人材育成・能力開発の現状や、成果を踏まえた処遇の状況等を把握することを目的に実施。調査期間は、2023年11月30日から12月15日。有効回収数は3,366社。
 
【結果のポイント】
◆ものづくりの工程・活動において、1つの工程・活動でもデジタル技術を活用している企業の割合は83.7％と8割を超える。同割合は従業員規模が大きくなるほど高くなり、「50人以下」では79.0％と約8割だが、「301人以上」では90.8％と9割台となっている
 
◆どのようなデジタル技術を活用しているか（複数回答）について、「CAD/CAM」（67.8％）、「生産管理システム」（66.8％）、「クラウド」（48.7％）、「ICT（情報通信技術）」（31.9％）、「プログラミング」（26.2％）、「ロボット」（25.6％）などの順で高くなっている
 
◆デジタル技術の活用効果（複数回答）は、「作業負担の軽減や作業効率の改善」（58.5％）、「品質の向上」（39.2％）、「在庫管理の効率化」（38.7％）、「生産態勢の安定（設備や装置の安定稼働など）」（35.3％）など。従業員規模別では、「301人以上」の回答割合は、「作業負担の軽減や作業効率の改善」で7割台（74.5％）、「品質の向上」や「在庫管理の効率化」で5割台（それぞれ56.7％、53.5％）にのぼる
 
◆活用に向けたものづくり人材の確保に向けて実施していること（複数回答）では、「自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が50.8％。また、デジタル技術活用のための人材確保を図っている企業の割合は7割を超える（74.1％）
 
 

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