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労働時事ニュース

7月から障害者の法定雇用率を引き上げ（厚労省）

厚生労働省は、令和8年7月に引き上げられる「障害者の法定雇用率」や支援制度を掲載したリーフレットを作成し、周知を呼びかけている。
 
【主な変更点】
■令和8年7月〜　障害者の法定雇用率引き上げ（令和5年度から段階的な引き上げ）
民間企業の法定雇用率　→　2.7％
対象事業主の範囲　→　37.5人以上
 
※障害者を雇用しなければならない対象事業主の義務
・毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告（令和8年6月1日時点の報告では、法定雇用率2.5％での不足有無などを確認する）
・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）
 
■障害者雇用納付金の取扱い（リーフレットQ＆Aに掲載）
令和8年度分の障害者雇用納付金について（※申告期間：令和9年4月1日から同年5月17日までの間）は、 令和8年6月以前については2.5％、令和8年7月以降については2.7％で算定
 
■法定雇用率について、国や地方公共団体等の取扱い
・国や地方公共団体等の法定雇用率　→ 令和8年7月1日から3.0％
・都道府県等の教育委員会の法定雇用率　→　令和8年7月1日から2.9％
 
 
●重要なお知らせ リーフレット「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化についてお知らせします」PDF

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