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労働時事ニュース

「最低賃金に関する要望」を公表、提出（中小企業4団体）

日本商工会議所及び東京商工会議所は4月16日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と連名で「最低賃金に関する要望について〜地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し、法定三要素に基づく議論の徹底を〜」を取りまとめ、公表した。
 
本要望を取りまとめるにあたり中小企業4団体は、「雇用の約7割（三大都市圏を除くと約9割）を支える中小企業・小規模事業者の自発的・持続的な賃上げが不可欠。最低賃金は近年大幅な引上げが続いており、物価と賃金の上昇が続く中、ある程度の引上げは必要と考えるが、企業の経営実態を踏まえない引上げは、地方の産業・生活インフラを支える中小企業・小規模事業者の事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与えかねない」としている。
 
さらに、「特に昨年は、地域間競争への過度な意識などから、地方最低賃金審議会において、中央最低賃金審議会が示した目安への大幅な上乗せが相次いだ。都道府県によって、発効日に最大で6ヶ月程度の差異が生じ、一部の地域では、発効日が金額引上げの交渉材料として用いられたとの声も上がっている」とし、2026年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して次の5点を強く要望し、今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけていくとしている。
 
「最低賃金に関する要望」要望項目
1.中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直しを［新規］
2.法定三要素に基づく審議会での議論の徹底、過度な地域間競争の抑制を［新規］
3.企業の準備期間等を踏まえた合理的な発効日の設定を［新規］
4.産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用を
5.中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を
 
 

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