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労働時事ニュース

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  • 4月の業況DI「中東情勢受けた物価高・調達困難化で悪化。先行きは不透明感強まり厳しい見方」−日商LOBO調査（商議所）

4月の業況DI「中東情勢受けた物価高・調達困難化で悪化。先行きは不透明感強まり厳しい見方」−日商LOBO調査（商議所）

日本商工会議所は、4月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」の結果を発表した。今月の付帯調査は「コスト増加分の価格転嫁の動向」について。
 
【結果のポイント】
◆4月の業況DI（全産業合計）はマイナス21.9で、前月比マイナス1.9ポイント。卸売業では、設備投資が堅調に推移する中、気温上昇に伴い春物衣料の引き合いが増加し改善した。一方、建設業、製造業、小売業では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入価格の上昇や調達困難化の影響が見られ悪化
 
◆サービス業もその影響を受けたが、行楽需要の拡大等により飲食店を中心に客数が増加し、ほぼ横ばいとなった。国際情勢の不安定化による利益率の低下やサプライチェーンの混乱による影響は大きく、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している
 
◆先行き見通しDIは、マイナス27.0（今月比マイナス5.1ポイント）。高水準での賃上げが下支えとなる中、大型連休に伴う消費の拡大が見込まれる一方、足もとの燃料価格の上昇や長引く物価高が、消費マインドを下押しする可能性がある。また、中東情勢による影響について、政府の対策に期待する声もあるが、影響が長期化した場合、事業の見直しや資金繰りの悪化につながる恐れもある。今後の見通しに対する不透明感が広がっており、先行きはさらなる悪化を見込んでいる
 
◆今月の付帯調査
「コスト増加分の価格転嫁の動向�　�
価格協議は7割超が実施するも、仕入価格の急上昇により価格転嫁は約半数と足踏み
 
「コスト増加分の価格転嫁の動向�◆�
労務費増加分の価格転嫁は約4割。コスト全体と比較して依然として低水準にとどまる 
 
 

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