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労働時事ニュース

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  • 4月の経済基調判断「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」を維持−月例経済報告（内閣府）

4月の経済基調判断「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」を維持−月例経済報告（内閣府）

政府は4月23日、4月の「月例経済報告」を公表した。 
 
基調判断は、「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」を維持した。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、「金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要がある」とした。
 
個別判断では、「個人消費」を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要である」とし、「業況判断」を「おおむね横ばいとなっている」から「おおむね横ばいとなっている。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある」と、それぞれ付け加えた。「設備投資」は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に、「公共投資」は「底堅く推移している」から「堅調に推移している」にそれぞれ上方修正した。「雇用情勢」は、引き続き「改善の動きがみられる」を維持した。
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ
●月例経済報告（月次）令和8年4月 PDF

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