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  • 「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」結果を発表（JILPT）

「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズNo.267「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」の結果を取りまとめ、発表した。
 
本調査は、ものづくり産業におけるデジタル技術活用の進捗具合と、それに向けた企業による人材確保・育成の状況等を把握するため、企業アンケート調査を行ったもの。民間信用調査機関所有の企業データベースから業種・規模別に層化無作為抽出。調査期間は2024年11月27日から12月23日。有効回収数は3,313社。
 
【結果のポイント】
◆デジタル技術を活用して業務改善を行った・行っている工程をあげてもらったところ（複数回答）、「事務処理」（43.9％）の割合が最も高く、以下「生産管理」（43.7％）、「製造」（39.9％）、「受注・発注・在庫の管理」（35.2％）、「品質管理」（22.2％）、「企画・開発・設計」（20.4％）などと続く。「行っていない」とした企業は22.0％で、77.2％の企業が何らかのデジタル技術を活用した業務改善に取り組んでいる
 
◆「企画・開発・設計」「製造」「生産管理」「品質管理」の各工程でデジタル技術を活用して業務改善を行った・行っている企業に対し、各工程で行っているデジタル化の取り組みはどのようなものか尋ねた（複数回答）。いずれの工程でも「見える化（データの収集・蓄積・分析）」は7割台か8割台に達している
 
◆デジタル技術の導入・活用のための人材確保の方法を、工程ごとに尋ねた（複数回答）。いずれの工程でも「社内人材の活用・育成」が半数を超え、最も割合が高い。「新たに採用（新卒・中途）」は、「企画・開発・設計」（22.9％）が他の工程よりも10ポイント程度高くなっている。他の確保方法では工程による割合の差は大きくない
 
 

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