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労働時事ニュース

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  • 第15回「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」結果を公表（厚労省）

第15回「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」結果を公表（厚労省）

厚生労働省は、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」の第15回（令和7年）の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、21世紀の初年である平成13年に出生した子を継続的に観察している調査と平成22年に出生した子の比較対照等を行うことにより、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的とするもの。調査時点でのこどもの年齢は15歳（中学3年生）。
 
【結果のポイント】
◆母の就業状況の変化
・平成22年出生児について、母が有職の割合は第15回調査で85.1%と、平成13年出生児（第15回調査）の80.8%に比べて4.3ポイント高くなっている
・出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第15回調査まで継続して「勤め（常勤）」の割合は31.8%と、平成13年出生児の23.5%に比べて8.3ポイント高くなっている
 
◆子育てについて保護者が負担に思うことや悩みの変化
・平成22年出生児について、こどもが中学生の間の子育てについて保護者が「負担に思うことや悩みがある」とした割合は各調査回とも7割以上
・内容（複数回答）をこどもの性別にみると、「こどもの将来（進路など）に関すること」や「こどもの成績に関すること」では男児の保護者のほうが割合が高く、「こどもの交友関係に関すること」では女児の保護者のほうが高くなっている
 
◆こどもが将来働きたい地域
・平成22年出生児について、第15回調査（中学3年生）で「働きたい地域を決めている」の割合は22.1%、「働けるならどの地域でもよい」は17.1%、「まだ考えていない」は58.6%と、「まだ考えていない」が約6割
・「働きたい地域を決めている」としたこどものうち、その希望する地域が「現在住んでいる市区町村、または現在住んでいる市区町村から通える地域」の割合は、男児・女児とも約6割であるが、これを住んでいる市郡別にみると、特に「21大都市」では高くなっている
 
 

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