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労働時事ニュース

提言「裁量労働制の拡充を求める」発表（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、提言「裁量労働制の拡充を求める― 柔軟で自律的な働き方をさらに広げるために―」を発表した。
 
背景として、日本の労働生産性の低迷・生産年齢人口の減少をあげ、今後、国際競争力を維持・強化し「成長と分配の好循環」を定着させていくうえで、労働生産性を高めることは喫緊の課題だとし、「働き方の基盤となる労働時間法制は、今まさに見直すべきタイミングに来ている。そこで、労働者の働きやすさの向上と企業の成長・発展に向けて必要な労働時間法制の見直し、特に裁量労働制の拡充の必要性と考え方について提言する」と述べている。
 
提言は、裁量労働制に関する調査結果やよくある疑問に対し分かりやすく解説、また、裁量労働制の問題点や裁量労働制に追加すべき業務を示し、裁量労働制の見直しの方向性を検証している。
 
裁量労働制は、「適正に運用されれば、労使双方にとってメリットのある制度である。同時に、制度趣旨に沿わない運用がなされれば、健康面や処遇面の観点で問題が生じうるとの指摘もある」とし、拡充にあたっては、「現在、過半数労働組合がある導入企業の取組みを参考に、長時間労働の防止や処遇確保の濫用防止策を組み込んだ見直しを行うべきである」と結んでいる。
 
 

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