━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018／5／9
アイデム人と仕事研究所　メールマガジン
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会員の皆さま、こんにちは！
最新のコンテンツをご案内いたします。

●労働ニュースに思うこと
「セクハラはなくなるか？」
当研究所の所員が労働ニュースに触れて「思うこと」を執筆します。
https://apj.aidem.co.jp/column/926/?mail=180509-01

●実務で役立つ労働法
「障害者法定雇用率の見直しについて」
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/927/?mail=180509-02

●monthly時事トピックス
「外国人が5年連続増加」
人事労務関連のニュースを月ごとにピックアップして紹介します。
https://apj.aidem.co.jp/column/928/?mail=180509-03

─◆今号のメルマガ内容◆──────────────────────
【1】コンテンツ更新情報

【2】労働時事ニュース
　　　　―機械工学、電力など5年後技術者が不足すると予想
　　　　　　　理工系人材需給状況に関する調査（経済産業省）
　　　　―管理職への女性登用率8.4% 目標の3分の1しか届かず
　　　　　　　ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査（経済同友会）　等

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【1】コンテンツ更新情報　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●労働ニュースに思うこと〜研究所員の視点〜
セクハラはなくなるか？

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事
研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

（本文）

・続くセクハラ告発

毎日のようにメディアに踊る「セクハラ」の文字。そして、それを糾弾している
にもかかわらず、「それもセクハラでしょ」な意見をポロっと言ってしまう人。

社会や企業のセクハラへの対策は（法律上は）進み、
世間の敏感さは増しているというのに、未だそのネガティブな話題は絶えません。

1985年、男女雇用機会均等法が施行された際には、
その中にセクハラに関する規定はありませんでした。

セクハラが男女雇用機会均等法に初めて盛り込まれたのは、1997年の改正時。
事業主に対して、女性への差別禁止・セクハラに配慮義務を求めたものでした。

とは言え、その対象は女性のみで、男性への差別・セクハラは対象外。
その後、2006年の改正時には、差別・セクハラの禁止対象に男性も加えられ、
事業主の対応も配慮義務→措置義務へと厳しくなっています。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/926/

＜関連記事紹介＞「マタハラ防止措置義務」実務運用のポイント
https://apj.aidem.co.jp/column/850/

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●実務で役立つ労働法
第14回 障害者法定雇用率の見直しについて

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。

（本文）

この4月から障害者雇用に精神障害者の雇用が義務化され、
法定雇用率の算定基礎に加わり、法定雇用率が見直されました。
改正のポイントについて整理します。

・算定基礎に含まれる障害者

改正前、精神障害者は
「身体・知的障害者を雇用している」と見なして算入していました（平成18年度より）。

今回の見直しで雇用義務とされましたが、
必ずしも精神障害者の雇用を強制されるわけではありません。
算定対象となる障害者は、障害を証する手帳を所持している方に限られます。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/927/

＜関連記事紹介＞【事例】障害者同士が互いを支援 主体性を育む体制づくり
https://apj.aidem.co.jp/column/659/

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●monthly時事トピックス

外国人が5年連続増加

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を
捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

（本文）

■最新雇用情勢（2018年3月分）

●労働市場データ
・有効求人倍率1.59倍（前月比0.01pt増）
・新規求人倍率2.41倍（前月比0.11pt増）
・完全失業率2.5％（前月比同）

●就業状態別人口
・就業者数6,620万人（前年同月比187万人増）で63カ月連続増加
・完全失業者数173万人（前年同月比15万人減）で94カ月連続減少

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/928/

＜関連記事紹介＞労働ニュースに思うこと
https://apj.aidem.co.jp/column_list/17/

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【2】労働時事ニュース　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●機械工学、電力など5年後技術者が不足すると予想
―理工系人材需給状況に関する調査（経済産業省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1992.html

●管理職への女性登用率8.4% 目標の3分の1しか届かず
―ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査（経済同友会）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1991.html

●「国際化促進インターンシップ事業」参加企業プレエントリーを開始（経済産業省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1990.html

●移動歴、移動可能性が年々微減
―第8回人口移動調査（国立社会保障・人口問題研究所）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1989.html

●2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表（中小企業庁）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1988.html

●平成30年3月　有効求人倍率：1.59倍　完全失業率：2.5%
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1987.html

＜労働時事ニュース＞一覧
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/

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