「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

賃金統計データ(レポート)

2018年10月10日

平成30年度 地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響について

毎年10月頃に改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えているのかを調べるため、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに、改定前のパート・アルバイトの募集時時給額を当該年度に改定された地域別最低賃金額と比較しました。

この調査の全文データはこちら

    平成30年度地域別最低賃金の改定による影響が大きい地域は神奈川県

神奈川県の53.0%が最も高く、次いで大阪府の43.9%、岡山県の33.8%が今年度の最低賃金を下回る

    最低賃金改定の影響を受けやすい業種は「小売業」「運輸業」「ビル管理・警備業」、

受けにくい業種は「教育、学習支援業」

    最低賃金改定の影響を受けやすい職種は「販売・接客サービス」

受けにくい職種は「教育・保育」

    東京都、神奈川県、大阪府では、それぞれの都府県内であっても生活圏等の違いによって募集時平均時給に差があり、それが最低賃金改定影響率の地域差につながっている。いずれの都府県でも都心側が郊外側より影響率が低い



    集計対象データ

1.      対象地域:

関東エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県)

関西エリア(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県)

2.      集計期間:20184~8

3.      雇用形態:パート又はアルバイト

4.      賃金分類:時給

5.      業種:サービス業(他に分類されないもの)、医療・福祉業、教育、学習支援業、飲食業、小売業、製造業、運輸業、ビル管理・警備業

6.      職種:オフィスワーク・事務、医療・介護・福祉、ファッション・アパレル、教育・保育、飲食・フード、販売・接客サービス、軽作業・製造・物流、ドライバー・配達、清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行

7.      他条件:「深夜ワーク」を除く

 

    集計対象データサンプル数:関東エリア481,500件  関西エリア427,815

    参考資料

「平成29年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時平均時給への影響について」

< https://apj.aidem.co.jp/wage/243/ > 20171114日公表、2018925日アクセス

この調査の全文データはこちら

人気記事ランキング

マネジャーの仕事/田中和彦

[第36回「部下からナメられないようになるためには?」]
人材育成や評価、意思決定など、マネジャーにはさまざまな役割が求められます。マネジャーに必要な視点や考え方、心の持ち方などについて考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊

[無期転換権発生前の雇止めの有効性〜N事件(東京高裁令和4.11.1判決、労判1281号5頁)〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[年収の壁・支援強化パッケージ、計画届受理状況]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook