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2018年10月10日
毎年10月頃に改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えているのかを調べるため、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに、改定前のパート・アルバイトの募集時時給額を当該年度に改定された地域別最低賃金額と比較しました。
● 平成30年度地域別最低賃金の改定による影響が大きい地域は神奈川県
神奈川県の53.0%が最も高く、次いで大阪府の43.9%、岡山県の33.8%が今年度の最低賃金を下回る
● 最低賃金改定の影響を受けやすい業種は「小売業」「運輸業」「ビル管理・警備業」、
受けにくい業種は「教育、学習支援業」
● 最低賃金改定の影響を受けやすい職種は「販売・接客サービス」
受けにくい職種は「教育・保育」
● 東京都、神奈川県、大阪府では、それぞれの都府県内であっても生活圏等の違いによって募集時平均時給に差があり、それが最低賃金改定影響率の地域差につながっている。いずれの都府県でも都心側が郊外側より影響率が低い
● 集計対象データ
1. 対象地域:
関東エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県)
関西エリア(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県)
2. 集計期間:2018年4月~8月
3. 雇用形態:パート又はアルバイト
4. 賃金分類:時給
5. 業種:サービス業(他に分類されないもの)、医療・福祉業、教育、学習支援業、飲食業、小売業、製造業、運輸業、ビル管理・警備業
6. 職種:オフィスワーク・事務、医療・介護・福祉、ファッション・アパレル、教育・保育、飲食・フード、販売・接客サービス、軽作業・製造・物流、ドライバー・配達、清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行
7. 他条件:「深夜ワーク」を除く
● 集計対象データサンプル数:関東エリア481,500件 関西エリア427,815件
● 参考資料
「平成29年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時平均時給への影響について」
< https://apj.aidem.co.jp/wage/243/ > 2017年11月14日公表、2018年9月25日アクセス
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