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時事トピックス

最賃全国平均1,054円、引き上げ額目安50円で過去最高

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2024年8月22日）

●最賃全国平均1,054円、引き上げ額目安は全都道府県50円で過去最高
　厚生労働省中央最低賃金審議会は、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を公表しました。

＜答申のポイント＞
・各都道府県の引上げ額の目安はAランク50円、Bランク50円、Cランク50円。経済実態に応じ、全都道府県を3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示
・目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円。全国加重平均の上昇額は50円（昨年度は43円）で、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額





●外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、7割超に労働基準関係法令違反
　厚生労働省は、全国の労働基準監督署等が、令和5年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について公表しました。

＜令和5年の監督指導・送検の概要＞
・労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した10,378事業場のうち7,602事業場（73.3％）
・主な違反事項は、(1)使用する機械等の安全基準（23.6％）、(2)割増賃金の支払（16.5％）、(3)健康診断結果についての医師等からの意見聴取（16.2％）の順に多かった


●仕事や職業生活上のストレス、1位は「仕事の失敗、責任の発生等」39.7％
　厚生労働省は、「令和5年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表しました（効回答数7,842事業所、8,431人）。

＜結果のポイント＞
・事業所調査／過去1年間にメンタルヘルス不調により、連続1カ月以上休業した労働者がいた割合10.4％（令和4年調査10.6％）、退職した労働者がいた事業所の割合6.4％（同5.9％）
・個人調査／現在の仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者のうち、その内容は「仕事の失敗、責任の発生等」39.7％（同35.9％）で最多
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ



＜最新雇用指標（2024年6月）＞　※数値は季節調整値

◆令和6年6月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.23倍（前月比0.01ポイント低下）
新規求人倍率：2.26倍（前月比0.10ポイント上昇）

◆令和6年6月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.5％（前月比0.1ポイント低下）
完全失業者数181万人（前年同月比2万人増、3カ月連続の増加）

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