2030年問題とは、2025年問題のさらに先の2030年に懸念される様々な課題を指します。2030年は、65歳以上の高齢者が人口に対して31.2％になると予想されています。さらに、少子化で総人口も減少していきますので、2036年には65歳以上の高齢者が人口の3人に1人に上るとされています。

問題1：生産年齢人口の減少による国力の低下
高齢化や少子化が進むと、労働者人口の減少につながり、総務省の「平成30年版 情報通信白書」によると、2030年には生産年齢人口（15歳から64歳の人口）は、約6,800万人に減少すると予想されています。

この生産年齢人口は、稼ぎ手であるとともに消費の担い手でもあります。生産年齢人口が減少すると、GDPや国際競争力低下、税収の減少による社会保障費不足など、国民生活のあらゆる面に悪影響が生じる可能性が高いと指摘されています。

問題2：地方都市が衰退して過疎地域が増える
地方から都市部への若者の流出が問題視されて久しいです。地方で高齢者の割合が高い地域が増えると、その地域の税収は減少します。結果として、道路や森林、生活ンフラの整備が労働力、費用面ともに追い付かなくなり、荒廃する地域も出てくるでしょう。すると、ますます若者が地方に定着しにくくなり、都市部との経済格差がさらに拡大することが懸念されています。

また、行政サービスが行き届かなくなることで、移動や転居が難しい高齢者は買い物難民となったり、適切な医療・介護サービスが受けられなくなる可能性もあります。

問題3：高齢者の貧困が深刻化
現在の年金制度は、現役世代が納める保険料がそのときの高齢者の年金に充てられる「賦課方式」です。2025年においては、1人の年金受給者を20-64歳の1.8人が支えることになると試算がされていますが、、2030年においては、さらに支える側の人数が減り、さらに支えられる側の人数も増加するため、より逼迫した財政状況になります。現在は、受給開始年齢の引き上げ、支給額の減額、社会保険の適用拡大などが進められていますが、年金収入だけを頼りにしている高齢者世帯の生活は厳しいものになることが予想されます。

解決策1：国全体で出生数を増やすこと
問題の根本にあるのは少子高齢化なので、出生数を増やしていくことが本質的な課題解決につながります。

政府は、合計特殊出生率を2025年までに1.8にする目標を掲げていますが、2020年の出生率は1.34で、5年連続で前年を下回りました。また出生数自体も、コロナ禍の影響もあり84万人と統計開始以来最低となっており、上昇傾向はみられません。これから結婚・出産を迎える若い世代や子育て世代へ目を向けた政策や支援と、それらが実現できる社会環境の整備が求められています。

解決策2：個人が長く働き続けること
働いている高齢者は年々増加傾向にあり、「働けるうちはいつまでも働きたい」と考えている高齢者も多いです。

一部の企業では、定年を引き上げる動きが始まっており、さらに、高齢者の就労促進を目的に2021年4月1日から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正、施行されています。ここでは、70歳までの就業機会の確保について、事業主に制度を設けること努力義務とされました。

一方で、現役時代に比べて仕事の能率が下がる、仕事へのモチベーションが下がる、健康不安などの問題も生じています。ニーズに応じた働き方ができるよう、従来の仕事の切り分けや柔軟なシフト・労働時間制度を取り入れるなどの工夫が求められます。また、後に続くミドル世代にも、働き続けることを前提としたキャリアプラン・ライフプランを描いてもらうなど、労働者の意識変容を促す働きかけも必要です。