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人事労務関連ワード辞典

2025年問題

人事労務に関連するワード集です。基礎的なものからトレンドまで、さまざまなワードを解説します。(2021年9月30日)

2025年以降、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、後期高齢者人口が大幅に増加することで生じる様々な社会問題のことを指す言葉です。団塊の世代の人口は、約800万人と人口動態の中で大きな比率を占めています。彼らが75歳以上になると、現在約1,500万人の後期高齢者人口が約2,200万人にまで増大し、日本の高齢化率(65歳以上人口が総人口に占める割合)は約30%となることが予想されています。

 

<問題1:医療費・介護費・年金など社会保障費の増大>
後期高齢者の1人当たりの年間医療費は、平均95.2万円で、75歳未満の平均22.6万円の4.2倍に上ります※1。これに加えて介護費も大きく膨れ上がります。これまで社会を支えてきたボリューム世代が、今度は支えられる側に回るため、社会保障給付費は2018年の約121兆円から2025年度約140〜141兆円へと大幅増加になると推計されています※2。そのため、負担する側である現役世代の保険料率は急激に上昇し、2025年度には医療・介護・年金を合わせて31%に増えると見込まれ※3、現役世代の負担をいかに軽減するかも大きな課題となっています。

 

<問題2:労働力不足>
(1)事業継承
2025年までに中小企業・小規模事業者の経営者約245万人が、平均引退年齢である70歳を超えますが、半数を超える約127万人(日本企業全体の1/3)において後継者が未定となっています※4。中小企業・小規模事業者が持つ技術やノウハウなどの貴重な経営資源を守るためにも、今後は第三者承継(事業承継型M&A)のニーズが一気に増大する可能性もあるようです。

 

(2)倒産
人手不足問題は、すでに進行しています。東京商工リサーチの調査によると※5、2019年(1-12月)の人材不足による倒産は426件にものぼっています。過去最多だった前年より、さらに10%増えた数値です。最も多い理由が、代表者や幹部役員の死亡・病気入院・引退などによる「後継者難」で、その数は270件。事業承継の問題とも密接にリンクしています。また、人材を確保できなかった「求人難」での倒産は78件、中核社員の独立・転職などが退職した「従業員退職」が44件、今後は、こうした人材不足倒産が、ますます増えると危惧されます。

 

これらの解決策として、政府も対策を進めています。医療分野では、2022年度後半以降、75歳以上で一定の所得以上の人に対し、病院などでの窓口負担を今の原則1割から2割に引き上げる方針となりました。年金分野では、厚生年金の加入条件緩和を徐々に行っており、パートなどの短時間労働者でも厚生年金に加入しやすくなっています。

 

労働分野では、女性活躍推進はもとより、高齢者の就労促進を目的に2021年4月1日から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正、施行されています。ここでは、70歳までの就業機会の確保について、事業主に制度を設けること努力義務とされました。
他、副業の解禁なども進められています。


企業としては、主に人材不足への対策として以下のことが求められます。

 

1. 人材確保/女性、高齢者の雇用を増やす
女性の労働力率は、改善してきたとはいえ、いまだ30代から窪んでいます。子供を育てながら働き続けることが難しい環境は変わっておらず、出産を機に離職する女性は約半数となっています。2021年6月に育児介護休業法が改正され、男性が育児休業を取りやすい整備がなされました。
企業側は、女性が育児負担の多くを背負っている現状を改めて認識し、男性の働き方についても変容させていく必要があります。

働いている高齢者は年々増加傾向となり、「働けるうちはいつまでも働きたい」と考えている高齢者も多いです。
一方で、現役時代に比べて仕事の能率が下がる、仕事へのモチベーションが下がる、健康不安などの問題も生じています。ニーズに応じた働き方ができるよう、従来の仕事の切り分けや柔軟なシフト・労働時間制度を取り入れるなどの工夫が求められます。後に続くミドル世代にも、働き続けることを前提としたキャリアプラン・ライフプランを描いてもらうなど、労働者の意識変容を促す働きかけも必要です。

 

2.離職防止/介護・育児、モチベーション低下、健康不安などによる離職を防ぐ
介護や看護を理由とした離職・転職は多く、就業を「続けたかった」にもかかわらず、職場理解や環境が整っていなかったために仕事を離れなければならなかった人も多いようです。
特に、介護需要が生じる団塊世代を親に持つ団塊ジュニア世代は、組織中でもボリュームが多いため、その影響がより大きくなります。
今後ますます、両立支援のための施策が企業に求められます。

 

また、従業員に長く働いてもらうためには、健康経営が欠かせません。フィジカル面だけでなくメンタル面でも、従業員の健康を配慮・サポートしていくことが求められます。
もちろん、サービス残業の廃止や有給休暇の取得率アップ、パワハラやセクハラなどのハラスメント防止などによる労働環境改善は、離職防止の大前提です。

 

3.生産性向上
ICTやAI、RPAなどのテクノロジーを活用し、業務を効率化させることで、今までよりも少ない人数で業務を進めることができます。また、テクノロジーの活用でテレワークなど柔軟な働き方を提供することができれば、人材確保や離職防止にも役立ちます。

 

※1厚生労働省「平成30年度 医療費の動向」
※2財務省「将来の社会保障給付金の見通し」
※3健康保険組合連合会「今、必要な医療保険の重点施策− 2022年危機に向けた健保連の提案−」(2019年9月9日)
※4中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」
※5東京商工リサーチ『2019年「人手不足」関連倒産』

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