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労働トレンド一問一答

団塊世代

労働関連のトレンド用語を解説します。(2020年11月5日)

1947年〜1949年生まれ。2020年時の年齢は70〜73歳

第1次ベビーブーム世代とも言われ、3年間の年間出生数は260万人超、合計出生数806万人。第2次世界大戦後の高度経済成長、バブル景気を経験しており、大学進学時は学生運動が最も盛んな時期。人口が多いため社会構造への影響が大きく、ライフステージが進むごとに社会変化を起こしました。この3年間の出生率が突出し、1950年以降出生率が低下した背景には、

 

・戦中、戦後直後は産み控えが続いたが、若い世代の男性の復員により結婚が急増したこと
・1949年に経済的な理由での中絶も認められるようになったこと、
・病気の予防法や治療法の確立で死亡リスクが低下し、多産の必要性がなくなったこと

 

などが挙げられています。

 

<学校卒業後の進路>
大学進学率は15〜20%、高校卒業後は就職するのが大半で、中卒での就職も珍しくありませんでした。地方では、中学校・高校を卒業した後、高度経済成長のさなかで労働力需要が高かった大都市への集団就職も行われていました。また、女性に対しては、学力が高く経済的に余裕があっても「女に学問はいらない」という考え方が残っていた時代です。

 

<働き方>
年功序列や終身雇用が一般的だった時代のため、組織の上下関係や忠誠心を重視する傾向がありました。
1980年代後半からのバブル時代には、40歳前後の働き盛り。しかし、バブル崩壊後、年功序列や終身雇用制度が衰退し始めると、一部の団塊世代に対しては、窓際族ながらそれらの制度に守られ、立場と給与に見合った働きをしていないとの批判が生まれることもありました。

 

<2007年問題>
2007年から2009年にかけては、団塊世代が60歳となり、一斉に定年退職を迎えるため、社会への大きな影響が危惧され、「2007年問題」と言われました。大量退職による人手不足を回避するため、2006年に65歳までの継続雇用を促進する「改正高齢者雇用安定法」が施行。結果、人材コストの抑制、次世代への技能の継承を目的に、多くの企業が継続雇用制度を導入したため、2006年では83万人いた60歳から64歳の労働者が、2009年には142万人に増加、65歳以上の労働者も31万人から54万人にまで増加しました。

 

このような対策もあり、2007年問題は懸念されていたほど大きな問題にはなりませんでしたが、その後は団塊世代が65歳に到達する2012年に向けて、「2012年問題」が懸念されました。

 

<年金ほか社会保障>
団塊世代は人口が多いため、年金受給が始まると大きな負担を生み出すことから、年金問題が社会問題化しました。結果的には、給付額の削減や納付額の引き上げが行われ、厚生年金は60歳から受給できるものの、基礎年金は63歳から65歳受給と支給開始時期が一部先送りされました。2022年以降、団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となるため、医療や介護分野における負担がさらに増えると考えられています。


※参考

団塊世代(1947年〜1949年生。現在70〜73歳)

・バブル世代(1960年代後半生。現在50〜55歳)

就職氷河期世代(概ね1970年〜1980年生。現在40歳〜50歳)

Z世代(概ね1996年以降生。現在〜24歳)

・ミレニアル世代(概ね1981年〜1995年生。現在25歳〜39歳。

・ロックダウン世代

 

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