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労働トレンド一問一答

ミレニアル世代

労働関連のトレンド用語を解説します。(2020年11月19日)

概ね1981年〜1995年生まれで、主に2000年以降に成人になった世代。2020年時は25歳〜39歳。
インターネット普及前の時代に生まれた最後の世代かつ、幼少期から青年期にIT革命を経験したデジタルネイティブの最初の世代で、「Y世代」と呼ばれることもあります。2014年の世界経済フォーラムで「デジタル社会に適応し、今後の消費を大きく変える“新しい”消費者」として大きく取り上げられ、注目されました。

 

金融危機や格差の拡大、気候変動問題などが深刻化する厳しい社会情勢の中で育ったことから、過去の世代とは異なる価値観や経済感覚、職業観などを持っています。例えば、ミレニアル世代は基本的に「モノ消費」よりも「コト消費」に重きを置いています。何か「モノ」を買ったり所有するのではなく、サービス体験や健康・能力・スキルの向上など目に見えない本質的な「コト」を経験し、得ることを好む傾向があります。コストパフォーマンスにも敏感で、車、家、音楽など物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み「シェアリングエコノミー」も浸透しています。

 

バブル世代」や「就職氷河期世代」などとは異なり、日本だけでなく世界的な世代分類です。日本に限って言えば、「ゆとり世代」(1987年4月2日〜1996年4月1日生まれ ※広義では2004年4月1日生まれまで)と重なる世代でもあります。

 

 

<学校卒業後の進路>
大学進学率は、1998年が36.4%、2005年が44.2%、2012年が50.8%と、いわゆる「大学全入時代」に突入した世代です。前半世代(2006年卒〜2009年卒頃)は、2005年に就職氷河期終結を受け、就職率が上向いてきた時代に就職活動を行いました。10数年に及ぶ採用抑制の結果、従業員の年齢構成がいびつになっていた企業はこぞって新卒の大量採用を行い、特に2006年〜2008年は「売り手市場」と言われるほど新卒採用のニーズが高まりました。

 

一方、2007年に起こった世界金融危機の影響で景気が一気に後退し、2010年卒〜2013年卒学生の就職環境は「新就職氷河期」と言われるほど、再び厳しくなりました。就職活動当時は売り手市場であった2009年卒の学生においては、企業側の急激な経営悪化を理由に、内定取り消しをされる事例が続出しました。

 

また、以前から採用活動の早期化による学業への支障が問題視されていたため、2011年卒以降、経団連では就職活動の時期の変更措置が取り続けられました(2021年卒からはルール撤廃)。毎年のように就職活動の時期が変更されていたため、前年を踏襲した就職活動が難しく、また就職難も加わり、情報収集やインターンシップなど就職活動の一層の過熱化が見られました。

 

 

<働き方>
学生時代から、世界的なテロ事件や金融危機、国際紛争、地震などの災害、過労死・パワハラ・ブラック企業といった労働問題を数多く目の当たりにしています。そのため社会の不安定さを認識しており、働く上で安定や安心を求める傾向があります。

 

収入や地位の安定を求めて大企業へ憧れる層が一定数いる一方、年功序列や終身雇用が崩壊しつつある現在では、フリーランスや副業への興味が高い層も多くいるようです。会社への帰属意識は薄く、色々な会社や経験を経て、自身で様々なスキルや価値観を得たいと考えています。

 

また、インターネットやSNSの普及でボーダーレスに情報が得られるため、国内外の社会問題を身近に感じやすく、ボランティアや環境問題への興味、企業のCSR活動・社会貢献性を重視するなど、社会的に意味のあることを行いたいという意識が強いとも言われます。

 

ミレニアル世代が社会人になり始めた2007年に「ワーク・ライフ・バランス憲章」が策定され、そのころから従来の働き方や性別役割分業意識への疑問が投げかけられ始めました。子育て期の男性においては、2004年度に0.56%だった育児休業取得率が2019年度は7.48%と、女性の数値には遠く及ばないものの上昇を見せ、男性の育児・家事参加への意識が高くなっています。


※参考

団塊世代(1947年〜1949年生。現在70〜73歳)

・バブル世代(1960年代後半生。現在50〜55歳)

就職氷河期世代(概ね1970年〜1980年生。現在40歳〜50歳)

Z世代(概ね1996年以降生。現在〜24歳)

・ミレニアル世代(概ね1981年〜1995年生。現在25歳〜39歳。

 

・ロックダウン世代

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