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人事労務関連ワード辞典

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就職氷河期世代

就職氷河期世代

労働関連のトレンド用語を解説します。(2020年3月26日）

概ね1970年～1980年生まれ。2020年時点で40歳～50歳。

概ね1993年から2005年のバブル崩壊後の企業が新卒採用を減らした時期に社会人となった世代。非正規雇用など不本意な就職をした者が多く、その影響は現在も続いています。バブル崩壊後の「失われた10年」の間に就職活動をしたことから、「ロスジェネ（ロストジェネレーション）世代」とも呼ばれます。また、1970年代前半の世代は、親が団塊世代で人口が多かったため、「団塊ジュニア」「第2次ベビーブーム世代」とも呼ばれています。

＜学校卒業後の進路＞
1990年代は、短大の4年制大学への改変が進み、大学進学率は1989年に24.7％、1996年に33.4％、2001年に39.9％と大幅に上昇しました。バブル崩壊の影響による就職難を受けて、大学卒業後に大学院に進む人も増えましたが、卒業後に専門性に見合った就職ができない「ポスドク問題」も発生しました。

＜働き方＞
バブル期の過剰な雇用による人件費を圧縮するために、企業は軒並み新規採用の抑制を始めました。学校基本調査によると、大卒の就職率は1991年の81.3%をピークに低下を続け、2003年には55.1%と最低記録を更新。たとえ就職できたとしても、望んだ仕事ではない場合も多く、そのために離職率も高くなる傾向がありました。

1990年代後半には、規制緩和を受けて「労働者派遣」が拡大し、新しい働き方として注目されました。一方、派遣スタッフのその後のキャリアとして正規雇用ステップアップすることが難しい現実が浮き彫りになり、結果として非正規雇用の増加につながっているという指摘もあります。
2020年現在、政府は、就職氷河期世代のキャリア形成や正規雇用化、就職支援のために「就職氷河期世代支援プログラム」を進めています。

＜社会福祉＞
正規雇用で働く機会を失ったため、収入が不安定になりがちで、結婚のチャンスがなかったり、経済的な不安から子供を作らない人が多い傾向があるようです。
団塊ジュニア世代の人口ボリュームから、第3次ベビーブームも期待されていましたが、生活基盤の不安に加え、女性の社会進出などの要因もあいまって、出生率の劇的な変化は起こりませんでした。
将来的には、こういった収入や家族構成が影響し、年金や介護問題など社会的支援が必要となる人が多くなると予想されています。

※参考

・団塊世代（1947年～1949年生。現在70～73歳）

・バブル世代（1960年代後半生。現在50～55歳）

・就職氷河期世代（概ね1970年～1980年生。現在40歳～50歳）

・Z世代（概ね1996年以降生。現在～24歳）

・ミレニアル世代（概ね1981年～1995年生。現在25歳～39歳。

・ロックダウン世代

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