先日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタ社が、全世界で従業員8000人の削減を開始したというニュースがありました。8000人は同社で働く従業員の1割に当たるそうで、人員削減の理由はAI(人工知能)への投資を加速させるためです。メタ社の業績は好調で、今年だけで最大23兆円もの巨額資金を投じると発表しています。
2026年に入ってアマゾン、オラクル、メタなど、米IT大手が次々と大規模な人員削減を発表しており、その規模は数千人から数万人単位に及んでいます。アメリカで起きていることは、いずれ日本にも波及すると考えられます。日本でも、大手メガバンクや通信キャリアが定型業務をAIで自動化し、余剰人員を配置転換したり、早期退職を募ったりする動きが出てきています。
現在、企業ではAIで業務の効率化を図ったり、生産性を上げたりする動きが進んでいますが、その流れはさらに加速していくと予想されます。
これまでに公開したコンテンツの中から、生産性向上や効率化に関するものをピックアップしてご紹介します。
●やめるべき業務の見極め方(2026年4月16日公開)
業績が伸び悩む組織ほど、目についたことや誰かから聞いたことに、あれこれと手を付けてしまい、「やること」を増やし過ぎてしまいます。かつて筆者がアパレル専門店チェーンで13店舗を統括するマネージャー職に就いていたとき、成果を上げていた店長ほど残業が少なく、休みをしっかり取っていました。一方、店の予算をなかなか達成できない店長は残業続きで、休日出勤の常習者であったと記憶しています。
●組織の生産性向上へのカギ、「EQ」について考える(2024年4月11日公開)
最近よく耳にすると感じている言葉に「EQ」があります。個人的にはこの言葉をよく聞くようになったのはこの1〜2年くらいでしょうか。研修のご相談をいただき打ち合わせていると、お客様から「EQを高めるような研修をしたい」、「うちの社員はEQが低いと感じている」といった言葉をいただくことが多くなりました。
先日実施したばかりの新入社員研修の打ち合わせでは、新入社員にEQを伸ばすことを意識させたいので、EQを高めるメリットについて研修でレクチャーして欲しいとのご依頼をいただき、プログラムに組み込みました。今回はこのEQについての考察を深めてみたいと思います。
●小さな食堂がDXで売上5倍を実現した手順(2021年11月30日公開)
前回はDXの事例として、有限会社ゑびやの事例をご紹介しましたが、実際にDXを実現するには「どうすればよいのか?」、まだイメージが持てない方もいらっしゃると思います。そこで今回は、前回のゑびやさんの事例を振り返りながら、DXを進める手順を整理していきます。
・現状と達成したい状態を整理する
はじめに行うことは、「現状」と「理想の(達成したい)状態」を整理することです。下図のイメージです。この段階では、デジタルツールなどを考える必要はありません。まずは事業・組織の現状を整理します。前回のゑびやさんの事例(2012年時点)では、以下のようなことがあげられるでしょう。(ここであげている内容は事例から筆者が推測したものです)
●文/三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。