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知っておきたい労働法超入門

第1回「残業時間の限度は？」

労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

　近年、労働者が心の健康を損なって職場を休職したり、退職するケースが増えています。要因はさまざまですが、その1つに残業などによる長時間労働があげられます。長時間労働は、サービス残業や名ばかり管理職などの問題とも関係しています。今回は、残業時間（時間外労働）について取り上げたいと思います。


　労働基準法では、1日の労働時間を8時間、1週間の労働時間を40時間以内と定めています。法定労働時間を超えて、労働者を働かせる場合、企業は労働者の過半数代表者（もしくは労働組合）との間に、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。


　この協定は労働基準法第36条に規定されていることから、36（サブロク）協定と呼ばれています。協定により延長できる労働時間は、厚生労働大臣が定める「時間外労働の限度に関する基準」において上限が示されており、原則週15時間、月45時間です。


　協定で決めた時間外労働の限度時間は超えないことが原則ですが、臨時的に「特別な事情」で超えてしまうことが予想される場合、特別条項を付けることで延長が認められます。こうした内容で締結したものを「特別条項付き36協定」といいます。なお、特別条項には時間外の限度時間は定められておりません。


　特別条項付きの協定は、あくまで例外的な取り扱いですから、以下の要件を満たさなければなりません。�　崙段未了�情」は臨時的なものに限られること、��特別延長時間まで労働時間を延長できる回数を決めること、�０貭蟯�間の途中で「特別の事情」が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使が採る手続きを協議・通告・その他具体的に定めること、となっています。


★今回のポイント
・法定労働時間は1日8時間、1週間40時間以内
・法定労働時間を超える場合、36協定を結ばなければならない
・36協定で決めた時間外の限度時間を超える場合、特別条項を付ける



●アイデム人と仕事研究所　
文／三宅航太
監修／岸川宏（社会保険労務士）

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