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これからの人材活用

外国人雇用を考える〜企業取材と考察〜

少子高齢化などの影響により、労働市場では人手不足が顕在化し始めています。そうした中、企業は人材確保のため、さまざまな可能性を模索しています。今回は、その可能性の1つである外国人労働者について考えたいと思います。

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　最近、非正規社員の正社員化や無期雇用化を打ち出した企業のニュースを耳にすることが増えています。主な理由は、少子高齢化の影響などによる人手不足への対応です。

　人手が足りないことは、企業にとって大きな問題です。会社を存続し発展させていくためには、人材の確保や育成、定着などを図っていかなければならないからです。人材確保のため、女性や高齢者の活用に取り組んでいるところもあり、企業はさまざまな可能性を模索しています。その可能性の1つに、外国人労働者の受け入れがあります。

　今回は実際に外国人を多く雇用している企業への取材と、外国人雇用を取り巻く状況について解説したいと思います。



1.【企業取材】外国人採用は公募せずに紹介のみ
株式会社ターリー屋　代表取締役　吉川浩伸さん

　本格的なインドカレーとプレートをはみ出すほどの大きなナン（インドや中近東で食べられている平たい楕円形のパン）を、ワンプレートに載せてインド定食として提供する店がある。東京の新宿区を中心に15店を展開するターリー屋だ。同店はテレビのバラエティ番組や雑誌のランチ特集などのランキング調査で、上位に名を連ねる人気店である。

　ターリー屋で調理を担当するのは、ネパール人のコックだ。現在、正社員として40人ほどのネパール人が働いている。同店を経営する代表取締役の吉川浩伸さんは言う。
「開業前に修行していた店を通じて、1人紹介していただいたのが最初です。そこから会社の規模に合わせて、少しずつ増員していきました」


吉川浩伸さん


全員が同郷

　同店で働くネパール人は、全員が誰かの紹介という形で入社している。外国人の採用は一切公募せず、紹介以外は受け付けない方針だ。
「全員が店で働いている誰かの親族や友人、知人です。みんな同じ地域で生まれ育っているため、宗教や文化が同じで価値観が近いです。そのことは、異国で働く彼らにとって大きな安心になると思います」

　入社の経緯は現地から来日する場合と、転職の2つがある。40人中半数が転職だ。
「転職理由は人間関係がうまくいかないことが多いですが、彼らの場合、宗教や文化の違いが発端となるケースがあるようです。ネパール人はヒンドゥー教徒が多く、うちで働いている全員がそうです。でも、ほかの店ではさまざまな宗教の信者がおり、ネパール以外の国の人たちと一緒に働くことがほとんどです。そのため、同郷の人しかいない当社は、働きやすい環境にあると思います」

　定着率は高く、開業から12年間で辞めた外国人は5人で、そのうち3人は独立開業したという。
「職場で何か問題があったとき、最初の1年は本人とその紹介者を交えて、3人で話すようにしています。彼らにとって日本は遠い異国ですから、不安や心労は大きいと思います。ですので、精神的なケアをしたり、待遇面もできるだけ報いるようにしています。数などの単純な言葉は日本語ではなく、ネパール人にも通じるヒンディー語を使っています。小さなことですが、長く働いてもらうには受け入れ側の努力も大切だと思います」



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●文／三宅航太（みやけ こおた）
株式会社アイデム人と仕事研究所研究員。大学卒業後、出版社の営業・編集、編集プロダクション勤務を経て、2004年に株式会社アイデム入社。同社がＷＥＢで発信するマネジメントなどに役立つ情報記事の編集業務に従事する。人事労務関連ニュースなどの記事作成や数多くの企業ならびに働く人を取材。
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