「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

知っておきたい労働法超入門

第33回「労働時間に関する法規制(2)」

労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

　労働基準法は、原則として法定労働時間を1日8時間、週40時間以内と定めています。しかし、繁忙期と閑散期の差が激しい業種や職種などでは、1日8時間、週40時間以内という枠で運用をすると、時間配分が非効率になり、結果として総労働時間や残業代が増大してしまう場合もあります。

 

　同法では一定の条件のもと、一定の期間内の平均所定労働時間を週40時間に収めれば、法定労働時間を超えて労働させることを認めています。これを変形労働時間制といいます。変形労働時間制には、1ヵ月単位、1年単位、1週間単位、フレックスタイム制の4つの形態があります。

 

 

　変形労働時間制の枠内であれば、法定労働時間を超えても、残業代を支払う必要はありません。ただし、変形労働時間制の枠を超えて労働させる場合には、残業代を支払わなくてはいけませんので注意が必要です。

 

 

★今回のポイント
・法定労働時間を超えて、労働させることができる
・変形労働時間制には4つの形態がある
・変形労働時間の枠内であれば、超えた時間は時間外労働にはならず、残業代の支払いは不要

 

 

 

 

●アイデム人と仕事研究所
文／三宅航太
監修／菊地敦子（社会保険労務士）

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第1回「自分のアイデアが形になること」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[カスハラにあった従業員から安全配慮義務違反で訴えられたら〜M事件（東京地裁H30.11.2判決）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook