「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

知っておきたい労働法超入門

第33回「労働時間に関する法規制(2)」

労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

 労働基準法は、原則として法定労働時間を1日8時間、週40時間以内と定めています。しかし、繁忙期と閑散期の差が激しい業種や職種などでは、1日8時間、週40時間以内という枠で運用をすると、時間配分が非効率になり、結果として総労働時間や残業代が増大してしまう場合もあります。

 

 同法では一定の条件のもと、一定の期間内の平均所定労働時間を週40時間に収めれば、法定労働時間を超えて労働させることを認めています。これを変形労働時間制といいます。変形労働時間制には、1ヵ月単位、1年単位、1週間単位、フレックスタイム制の4つの形態があります。

 

 

 変形労働時間制の枠内であれば、法定労働時間を超えても、残業代を支払う必要はありません。ただし、変形労働時間制の枠を超えて労働させる場合には、残業代を支払わなくてはいけませんので注意が必要です。

 

 

★今回のポイント
・法定労働時間を超えて、労働させることができる
・変形労働時間制には4つの形態がある
・変形労働時間の枠内であれば、超えた時間は時間外労働にはならず、残業代の支払いは不要

 


 

 

 

●アイデム人と仕事研究所
文/三宅航太
監修/菊地敦子(社会保険労務士)

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

2ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録(無料)がお済みでない方はこちら

会員登録(無料)はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

マンガ・ワーママ人事課長キノコさん

[第34回「3月から障害者雇用率2.2%→2.3% 43.5人以上で雇用義務アリ」]
難しい労働関連の法律や、雇用や働き方に関する社会の動きなどを、親しみやすいマンガで分かりやすく解説します。

マネジメント悩み相談室/田中和彦

[第58回「組織の一員としての自覚がない社員に手を焼いている」]
マネジメントに関する悩みについての解決策を示したり、対処法などを解説します。

マナバンク〜学びのヒント〜

[行動の理由を外部に求めていませんか?〜私の失敗談〜]
ビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題について、解決やキャリアアップにつながるヒントを学びます。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook