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現在、政府が推進している「働き方改革」は、個人の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指すものです。企業は、具体的にどのように進めていけばよいのでしょうか。識者が、さまざまなアプローチから解説します。(2018年7月25日)
この連載では全4回で、それぞれ4つのキーワードを軸に職場の生産性向上のポイントをお話します。最終回は「常識をアップデートせよ!」です。
■「社員のモチベーションが〜!」「コミュニケーションが〜!」と嘆くその前に
「若手のモチベーションが低い」
「良いエンジニアが集まらない」
「エンゲージメント(会社や組織への帰属意識)の向上が課題」
こう嘆く経営者が増えてきました。「働き方改革」ブームの下、長時間労働は減りつつある。休みも取れるようになってきた。ところが、強制的に残業を減らしたところで、仕事はラクにならない。給与もなかなか上がらない。あるいは、成長機会が得られない。いまや企業の関心は、徐々に社員のモチベーションや社内コミュニケーションにシフトしつつあります。
モチベーションが上がらない会社。コミュニケーションが活性化しない。そんな組織には、ある大きな共通点があります。
「古いやり方を変えようとしない」
言い方を変えれば、常識をアップデートできていない。過去の常識にこだわっていて、進化できない組織は社員(のみならず家族や取引先)のモチベーションを下げて当然。
いくつか残念な実例を見てみましょう。
■50代の常識、20代の非常識
20代〜30代のモチベーションの低さ。さまざまな現場で課題になっています。ところが、多くの経営者やシニアな管理職が残念ながら間違った方向に進もうとしています。
ある20代の社員(複数)から聞いたお話をそのまま。情報共有と意思決定をしやすくするために、チャットツールの導入を提案した。先進的なIT企業や、最近では老舗の大企業でも使い始めて効果を出している会社がある。若手や中堅社員は、チャットツールを使い慣れているのでちょっとした気づきや情報も発信しやすい。報連相のハードルも下がる。相手が不在でも、時間差で対話できる。コミュニケーション活性化とナレッジ共有の効果も期待できる。なにより、新しいことにチャレンジしてみたい。そう思って上司に提案したところ…
「メールでイイでしょ」
「費用対効果は?」
「コミュニケーションとは直接顔を合わせてナンボだ!」
見事に差し戻し。極めつけの一言が、
「それ、あなたが遊びたいだけでしょ?」
彼ら/彼女らは善意で提案した。にもかかわらず、自分たちの常識で判断して否定する。
「もう二度と、改善提案なんてしません」
「この会社にいたら、どんどん時代遅れの使えない人材になりそうで怖いです」
彼ら/彼女らはこう嘆いていました。
20代〜30代のモチベーション向上策を、50代〜60代が考えたところでたいていハズします。やり方を含めて、若手に権限委譲してはいかがでしょうか?
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●文/沢渡あまね
あまねキャリア工房代表 業務改善・オフィスコミュニケーション改善士
早大卒。日産自動車、NTTデータ、大手製薬会社などを経て、2014年よりフリーランス。企業の業務プロセスやインターナルコミュニケーションの改善に関するコンサルティングや講演、研修などを行っている。著書に『職場の問題かるた』『職場の問題地図』(技術評論社)、『チームの生産性をあげる。』(ダイヤモンド社)など多数。
http://amane-career.com/
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