━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2017／3／29
アイデム人と仕事研究所　メールマガジン
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会員の皆さま、こんにちは！
最新の4つのコンテンツをご案内いたします。

●アイデムオリジナル調査
「無期転換ルールの対応〜企業は？ 有期労働者は？ 最新調査報告」
パートタイマー白書や学生を対象にした就職活動に関する意識調査など、
当研究所が独自で行っている調査から見えてくることを考察します。
https://apj.aidem.co.jp/column/763/

●ストレスチェック義務化時代のメンタルヘルス入門
第12回 メンタルヘルスは「3つのアプローチ」で成果を上げる
近年、企業にとってメンタルヘルスの重要性は増しています。
豊富な臨床経験を持つ著者が、メンタルヘルスの基礎を解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/765/

●知っておきたい労働法超入門
第36回「正規と非正規」
労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどを
ピックアップして解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/764/

●無期雇用転換に関する調査
無期雇用転換ルールが発動される2018年4月を1年後に控え、当研究所では、
現段階での労働者・企業の意向や対応について調査を行ないました。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/216/

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【1】コンテンツ更新情報

【2】労働時事ニュース
　　―大学生の就職内定率は90.6％で調査開始以降同時期過去最高　平成28年度
　　　　　大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）について（厚労省）
　　―高校生の就職内定率は94.0％で24年ぶりの水準―平成28年度「高校・中学
　　　　　新卒者のハローワーク求人にかかる求人・求職・内定状況」（厚労省）　　等

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【1】コンテンツ更新情報　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●アイデムオリジナル調査
「無期転換ルールの対応〜企業は？ 有期労働者は？ 最新調査報告」
パートタイマー白書や学生を対象にした就職活動に関する意識調査など、
当研究所が独自で行っている調査から見えてくることを考察します。

（本文）
労働契約法第18条による、無期転換権の本格的な発生が約１年後に迫っています。

その時、有期雇用で働いていた労働者は、どのように考え行動するのか？
企業は、どのように対応しようと考えているのか？

人と仕事研究所で行なった調査をもとに確認していきたいと思います。

・そもそも、無期転換権とは？

平成24年、「有期労働契約の反復更新の下で生じる、雇止めに対する不安を解消し、
また、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正することにより、
有期労働契約で働く労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため」
を目的に労働契約法が改正されました。

その時の改正項目の一つが
「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換（第18条）」でした。

これは、“有期労働契約で働いている労働者の労働契約が5年を超えて反復更新された
場合、有期労働者に「無期労働契約に転換する権利」が生じる”というものです。

この権利は、労働者からの申し出があれば、事業主は断ることはできません（裏をかえせば、
「申し込みがなければ無期労働契約に転換する必要はない」ということでもあります）。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/763/

＜アイデムオリジナル調査＞バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/column_list/26/

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●ストレスチェック義務化時代のメンタルヘルス入門
第12回 メンタルヘルスは「3つのアプローチ」で成果を上げる

近年、企業にとってメンタルヘルスの重要性は増しています。
豊富な臨床経験を持つ著者が、メンタルヘルスの基礎を解説します。

（本文）
・「Yes We can」を体験できることを見せられるか？

このところ、「ストレスチェック後の集団分析の使い方」の説明を依頼されて、
全国を回っています。ラインケアのとき、最近は役員や上席部長の方々も出席
いただくことが増えています。経営層の方々の意見には、下記の2つの傾向があります。

否定派（ストレスチェックなんかやっても役に立たない）
肯定派（自分たちもストレスチェックをやって会社を働きやすくする）

前者は、ラインケアをやっても意味がありません。参加してきた管理職の方々も
居眠りし、ほとんど関心がありません。上に立つ人が否定的に考えているならば、
「適当にやっておけばいい」と思ってしまうのです。

後者は、自らストレスチェックを受けて参考にしようと考えています。そして「われわれは
できる、良い職場を作ろう」「メンタルヘルスを未然防止しよう」と考えています。

参加している管理職の方々の目が輝いています。せっかくコストと時間をかけて、
社員全員で実施しているわけですから、スタートは「Yes We can」から始めましょう。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/765/

＜ストレスチェック義務化時代のメンタルヘルス入門＞バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/column_list/37/

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●知っておきたい労働法超入門
第36回「正規と非正規」

労働関連法で勘違いしやすいこと、
意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

（本文）
パート、アルバイト、契約社員、正社員など、雇用形態にはさまざまな呼称があります。
これは法律で定義されているものではなく、企業が便宜的につけているものです。

法律ではパートも、アルバイトも、契約社員、正社員も労働者として定義しています。
正規と非正規も同様で、法律の定義はありません。

一般的に、正社員は長期雇用を前提とした人事制度や給与体系、教育システムなどで
雇用管理をされている労働者のことを指します。

具体的には「企業に直接雇用されていること」、
「雇用期間の定めがないこと（無期雇用）」、「その企業の中で最も所定労働時間が長く、
いわゆるフルタイム勤務であること」があげられます。

一方、非正規社員は正社員以外のすべての社員のことで、パート、アルバイト、
契約社員、派遣社員などが含まれます。一般に、雇用期間を定めた契約（有期雇用）で
雇われている労働者のことで、職務の範囲、勤務地、労働時間などが正社員に比べて
限定的であることが多くなっています。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/764/

＜知っておきたい労働法超入門＞バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/column_list/27/

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【2】労働時事ニュース　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●大学生の就職内定率は90.6％で調査開始以降同時期過去最高
―平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）について（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1662.html

●高校生の就職内定率は94.0％で24年ぶりの水準―平成28年度「高校・中学新卒者の
ハローワーク求人にかかる求人・求職・内定状況」（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1661.html

●平成28年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定
―女性活躍推進に優れた上場企業47社を選定（経産省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1660.html

●平成29年度の新入社員は「キャラクター捕獲ゲーム型」―生産性本部
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1659.html?mail=170329-11

＜労働時事ニュース＞バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/

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