━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018／1／31
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最新のコンテンツをご案内いたします。

●ココロの座標／河田俊男
「自己啓発本を読んでも…」
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。
https://apj.aidem.co.jp/column/886/

●実務で役立つ労働法
「時間外労働に関する協定（36協定）のポイント1」
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。
https://apj.aidem.co.jp/column/885/

●コンテンツ・アーカイブ
「【2017下半期】労働時事ニュースを振り返る」
過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。
今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。
https://apj.aidem.co.jp/column/887/

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【1】コンテンツ更新情報

【2】労働時事ニュース
　　　―法定福利費は7年連続増加し過去最高
　　　　　2016年度「福利厚生費調査」（経団連）
　　　―賃金決定要素に人材確保・定着が大きく影響し始める
　　　　　2017年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果（経団連）　等

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【1】コンテンツ更新情報　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●ココロの座標／河田俊男
第22回「自己啓発本を読んでも…」

人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。

（本文）
最近、本を読まない人が増えているようだ。しかし、何か困ったことがあったとき、
それを解決できそうな本を探したくなるものだ。
そんなとき、人生を変えてくれるような自己啓発本は光り輝く。
手に取っただけで、人生が変わるような気持ちになれるからだ。

・怒りが収まらない

29歳の百合はベテラン看護師で
「後輩のちょっとした失敗も許せません。それで自分が苦しくなって…」と言う。
病院では、わずかなミスでも患者の命を危険にさらすことになりかねない。

以前、ミスをした後輩を怒鳴ったことがあり、それを上司に叱責された。
怒鳴ったりすると辞めてしまうからだ。今は怒りを抑えるようにしているが、
吐き気やめまい、頭痛がしてきた。それで、自分もミスをするようになってしまったのだ。

百合は怒りを鎮めるために、ある自己啓発本を手にした。
本には「怒りが出たときには、ゆっくりと深呼吸するといい」と書いてあった。

仕事中に怒りを感じたとき、深呼吸を試みたが、現実にはそんな余裕はなかった。
急いでトイレに駆け込んで深呼吸をしてみたが、トイレの臭いでかえって
気持ちが悪くなってしまった。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/886/

＜関連記事紹介＞ネガティブ感情のセルフケアと企業支援
https://apj.aidem.co.jp/column/832/

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●実務で役立つ労働法
第10回 時間外労働に関する協定（36協定）のポイント1

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。

（本文）
長時間労働是正が求められる中、
時間外労働に関する協定（36協定）の重要性が再認識されています。

その反面、36協定には見落としがちな事項も少なくありません。今回は主に
締結前の準備段階、次回は36協定の締結内容を中心に、2回にわたってまとめてみます。

＜届出と罰則＞

36協定は労働者がたった1人でも、労基法32条に定める法定労働時間を超えて
（または法定休日）労働させる場合、届出が必要です。

労使で協定を締結しただけでは、効力が発生しません。
違反時は法律上の使用者である事業主のみならず上司も対象となり、
「6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金」（労基法119条）が適用されます。

＜労働者の締結当事者の要件と選出＞

36協定は、労働者の過半数で組織する労働組合もしくは労働者の過半数を
代表する者（労働組合がない場合）と、使用者の間で締結することが必要です。
労働者の過半数を代表する者は、次のいずれにも該当する者でなければなりません。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/885/

＜関連記事紹介＞時間よりも質を求める働き方は？
https://apj.aidem.co.jp/column/607/

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●コンテンツ・アーカイブ
【2017下半期】労働時事ニュースを振り返る

過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。
今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。

（本文）
2018年を迎え、早1カ月となりました。
今回は「【2017下半期】労働ニュースを振り返る」と題し、昨年7〜12月までの間に
本サイトで発信した労働時事ニュースを振り返り、注目しておきたいものなどを紹介します。

厚生労働省が昨年12月26日に発表した
2017年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.56倍（前月比0.01ポイント増）でした。

2カ月連続の上昇で、1974年1月（1.64倍）以来、43年10カ月ぶりの高水準となりました。
バブル期の水準を上回って、高度経済成長期並みの求人難と言える状況です。

同日発表の総務省による2017 年11 月の完全失業率（季節調整値）は
2.7％（前年比0.1ポイント減）で5カ月ぶりに低下し、
1993 年11 月以来、24 年ぶりの低水準となっています。

求人があっても、職種や年齢などの条件で企業と求職者の希望が折り合わないために起きる
「ミスマッチ失業率」は、3％台半ばとされています。

昨年2月（2.8％）から2％台を記録し続けていますが、
3％割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」に近い状態であると言えます。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/887/

＜関連記事紹介＞【2017上半期】労働時事ニュースを振り返る
https://apj.aidem.co.jp/column/802/

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【2】労働時事ニュース　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●平均妥結額は830,625円で対前年度比5年連続のプラス
―平成29年　民間主要企業年末一時金妥結状況(厚労省)
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1917.html

●法定福利費は7年連続増加し過去最高−2016年度「福利厚生費調査」（経団連）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1916.html

●賃金決定要素に人材確保・定着が大きく影響し始める
−2017年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果（経団連）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1915.html

●生産年齢人口は減少するも就業者数は増加−平成30年1月「月例経済報告」（内閣府）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1914.html

＜労働時事ニュース＞バックナンバー
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/

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