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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋2018/8/1
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会員の皆さま、こんにちは!
新着のコンテンツをご案内いたします。
●ケースメソッドで、白熱した社員研修を!/人材育成のツボ
https://apj.aidem.co.jp/column/970/
●改正労働者派遣法の実務運用(2)
〜平成30年9月30日以降〜/実務で役立つ労働法
https://apj.aidem.co.jp/column/968/
●働き方改革関連法が成立/monthly時事トピックス
https://apj.aidem.co.jp/column/969/
●労働時事ニュース〜新着4件〜
・平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚労省)
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定(厚労省) ほか
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/
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★詳細は→ https://apj.aidem.co.jp/seminar/lecturer.html
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●ケースメソッドで、白熱した社員研修を!/人材育成のツボ
アイデム人と仕事研究所の研修部門の所員が、
日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。
【本文】
最近、学校の授業などでも取り入れられている
「アクティブ・ラーニング」や「アクション・ラーニング」などの教育手法。
教師が一方的に教えるのではなく、
生徒同士の気づきや考えを最大限に活かす教え方、学び方です。
学習者自身が主体的に学ぶ方法として注目されています。
その特徴を持った手法の一つとして、「ケースメソッド」があります。
私はケースメソッドが、人材育成のための研修の進め方として、
とても有効な手法だと思っています。
その内容と特徴ついて書かせていただきます。
・ケースメソッドとは?
ケースメソッドは、ケース教材(意思決定を必要とする問題が描かれている事例)
をもとに、参加者が「自分ならどうするか」を討議することによって学ぶ手法です。
ハーバードや慶應をはじめ、多くのビジネススクールで用いられています。
つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/970/
<関連記事紹介>研修での「気づき」を「行動」に変えるために大切な3つのこと
https://apj.aidem.co.jp/column/538/
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●第17回 改正労働者派遣法の実務運用(2)
〜平成30年9月30日以降〜/実務で役立つ労働法
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。
【本文】
改正法により派遣期間の制限が3年となり、
平成30年9月30日以降、順次期間制限を迎えます。
前回に続き、改正法にのっとった実務運用上のポイントを整理します。
・派遣事業のルール変更
労働者派遣事業は許可制へ1本化されます。
それに伴い、平成30年9月30日以降、許可を受けていない旧特定労働者派遣事業を
行う事業主(平成30年9月29日までの経過措置あり)から派遣労働者を継続して
受け入れると、無許可事業主の派遣受け入れとなり、法違反となります。
・クーリング期間
期間制限の通算期間がリセットされる空白期間(クーリング期間)は「3カ月超」
(3カ月と1日以上)です。しかし、派遣可能期間の延長手続き回避を目的に
クーリング期間を利用することは派遣法の趣旨に反し、行政指導の対象となります。
つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/968/
<関連記事紹介> 改正労働者派遣法の実務運用(1)
https://apj.aidem.co.jp/column/955/
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●働き方改革関連法が成立/monthly時事トピックス
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を
捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。
【本文】
□■最新雇用情勢(2018年6月分)□■
●労働市場データ
・有効求人倍率1.62倍(前月比0.02pt増)
・新規求人倍率2.47倍(前月比0.13pt減)
・完全失業率2.4%(前月比0.2pt減)
●就業状態別人口
・就業者数6,687万人(前年同月比104万人増)で66カ月連続増加
・完全失業者数168万人(前年同月比24万人減)で97カ月連続減少
つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/969/
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行政の動向、法律関連、各種調査結果など、最新のニュースをお伝えします。
【新着】
・企業の福利厚生施策「健康管理」、「休暇制度」などの導入割合高い(JILPT)
・平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚労省)
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定(厚労省)
・児童のいる世帯 7割の母が「仕事あり」(厚労省)
詳細は↓
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盛り込みたい、とお考えのお客さまにおすすめです。お気軽にお問い合わせください。
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