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事例・7年前から9連休取得を義務化/熱中症からうつに?/労働時間削減で起こりやすい問題と対処法/ハラスメント問題/2017年間パート平均時給

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講師派遣(オーダーメイド研修)は、ご要望に合わせたカリキュラムを作成します。
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会員の皆さま、こんにちは!
新着のコンテンツをご案内いたします。

●7年前から9連休取得を義務化 リフレッシュと仕事の属人化を解消
株式会社ロックオン/【企業に聞く】人が活きる組織
https://apj.aidem.co.jp/column/979/

●熱中症から“うつ”に?/ココロの座標
https://apj.aidem.co.jp/column/980/

●【新連載】労働時間削減で起こりやすい問題と対処法/働き方改革を実践する
https://apj.aidem.co.jp/column/981/?mail=180829-05

●【4事例】職場のハラスメント問題を考える/コンテンツ・アーカイブ
https://apj.aidem.co.jp/column/978/

●労働時事ニュース〜新着4件〜
・6割の管理者が働き方改革により
「有給休暇の取得奨励」進んでいると回答(日本能率協会)
・中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開(経済産業省) ほか
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/

●2017年年間集計パートタイマーの募集時平均時給
「事務職」「販売・営業職」「フード・サービス職」「製造・建設・労務職」
平均時給は全地域で前年を上回る
https://apj.aidem.co.jp/wage/264/


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【働き方改革関連法 対策セミナー】各地で開催します

「残業規制」「有休取得義務化」「同一労働同一賃金」等の
考え方・対策(規定例・規定の仕方)をお伝えします。

>>4時間講義での開催
◆新宿(10/23)
https://seminar.aidem.co.jp/public/seminar/view/611

◆大阪(10/26)滋賀(11/8)岡山(11/9)福岡(12/7)
https://seminar.aidem.co.jp/public/seminar/view/623

>>3時間講義での開催
◆浜松(10/5)
https://seminar.aidem.co.jp/public/seminar/view/626

◆高崎(11/6)
https://seminar.aidem.co.jp/public/seminar/view/625


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▼コンテンツ更新情報▼  ★PC、スマホで閲覧可★

●7年前から9連休取得を義務化 リフレッシュと仕事の属人化を解消
株式会社ロックオン/【企業に聞く】人が活きる組織

社員のやる気を引き出す仕組みやキャリアアップのための教育制度、
社内コミュニケーション活性化の施策など、企業の人に関する取り組み事例を紹介します。

(本文)
2011年に「山ごもり休暇制度」を創設し、
社員に大型連続休暇の取得を義務付けている株式会社ロックオン。

先日、成立した働き方改革関連法で、有給休暇の取得義務化が盛り込まれるなど、
有休取得率の問題が注目を集めるようになった現在、同社の休暇制度は先進的な取り組みである。

人事部の小川香保里さんに聞くと、休暇制度の導入は社員のリフレッシュとともに、
属人化した業務を共有していくという狙いもあったという。
制度の詳細と導入の工夫、苦労などについて聞いた。


―2014年にマザーズ上場されています。具体的にどんなビジネスを手がけているのですか?

国内トップシェアのマーケティングプラットフォーム「アドエビス」と国内No.1EC構築
オープンソース「EC-CUBE」をはじめとしたマーケティングツールを開発・提供しています。

当社は、創業者が大学在学中に起業したITベンチャーで、
現在は100名近い社員がおり、開発・分析のエンジニアとセールス・企画職がそれぞれ4割超、
残りがスタッフ部門で業務に当たっています。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/979/

<関連コンテンツ紹介>【事例】「おやつタイム」で、ワークライフバランスを実現
https://apj.aidem.co.jp/column/939/


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●第29回「熱中症から“うつ”に?」
ココロの座標/河田俊男(心理コンサルタント)

人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、
その背景や解決方法、予防策などを探ります。

(本文)
最近、日本の夏は猛暑、酷暑になっている。熱中症には、十分に気をつけなければならない。
特に子供や高齢者は、症状が重ければ死の危険すらある。
炎天下で仕事をする人は、しっかり対策をする必要がある。


・新人が熱中症に

35歳の太一は、屋根のリフォーム会社に勤務して10年になるベテランだ。
その日は朝から暑く、新人2人を連れて現場に向かった。
昼に35度を超えるという予報があり、2人には熱中症に気をつけるように声をかけた。

午前中は、なんとか予定の工程をこなした。ところが、昼食のときに新人の1人が体調を崩した。
彼は朝から頭痛や立ちくらみがしていたが、よくあることなので「気にしていなかった」という。

休憩させても具合がよくならなかったので、病院に連れていった。
すると、医師に熱中症と診断され、病院で様子を見ることになった。

それからは熱中症に注意して作業をし、無理をしないようにした。
誰も熱中症にならなかったが、しばらくすると太一は体調が優れず、仕事を休むようになった。
朝から気力がなく、うつ病になってしまったのではないかと不安になった。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/980/

<関連コンテンツ紹介>健康管理は、仕事の質を上げる一番の近道
https://apj.aidem.co.jp/column/653/


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●【新連載】第1回「労働時間削減で起こりやすい問題と対処法」
働き方改革を実践する/水口和彦(時間管理コンサルタント)

6月末、働き方改革関連法が成立しました。残業規制の強化や有休取得義務化など、
早いものでは来年4月に施行され、企業は対応を迫られることになります。
本コーナーは、同法の柱の1つである「残業抑制」をテーマに、
労働時間管理の考え方や実践方法などについて、解説します。

(本文)
・「自分の仕事をやる時間がない」という問題

私はいろいろな企業に出向いてタイムマネジメントの研修を行って受講者の声を聞きますが、
最近は労働時間削減にともなう問題点を感じることが増えました。

よく聞く声のひとつに「仕事量が減ったわけではないのに、労働時間を減らせと言われて
も困る」という不満がありますが、実はこれ、意外と深刻な問題です。

まず、少し整理しておきましょう。
タイムマネジメントの観点では、私たちの仕事は3つに分類できます。

1つは「アポイントメント」で、時刻が指定された仕事、つまり、会議や打ち合わせ、
出張などのことです。2つ目は実行する時刻が自由な仕事で、これを「タスク」と呼びます。

期限は決まっていても、実行する時刻は自由。デスクワークの多くが当てはまります。
3つ目は急に発生する「予定外の仕事」です。問い合わせへの対応やトラブルへの対処、
部下から連絡や相談を受けたりするなど、この「予定外の仕事」は意外に多いです。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/981/

<関連記事紹介>残業の多い部下にどうアプローチするか?
https://apj.aidem.co.jp/column/569/


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●【4事例】職場のハラスメント問題を考える
コンテンツ・アーカイブ

過去に公開したコンテンツや情報を、テーマに沿ってピックアップしたり、
社会情勢にマッチしたものなどをご紹介します。

(本文)
今年に入り、スポーツ界ではハラスメントに関する不祥事が相次ぎ、
社会的注目を集めています。そんな中、スポーツ庁が各競技団体のガバナンス(統治)を
強化するため、庁内の関係部署を集めた作業チームを立ち上げるという報道がありました。

すでに4団体に試行しており、さらに取り組みを広げるとのことです。
ハラスメントは古くて、新しい問題と言われます。企業でも問題は後を絶ちません。
今回は、「ハラスメント問題」の関連記事をご紹介します。


・【事例1】「モラハラ上司」(職場のメンタルヘルス/2012年12月19日)

(本文抜粋)
不動産関連会社のK課長のもとで働いて、2年以上もった社員はいない。
やはり2年もたなかった社員がいた。一郎だ。
一郎は現在休職中だが、次の新しい会社で働く気力が全くわかない。

一郎は、「どうしたら生活保護は受けられるか、そんなことばかり考えてしまう」と言う。
次の会社にもK課長のような上司がいて、また毎日嫌な気持ちで仕事をするのかと思うと
働く気力が出てこない。K課長は、一郎が苦労して成果を出しても褒めない。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/978/

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▼労働時事ニュース▼  ★PC、スマホで閲覧可★

行政の動向、法律関連、各種調査結果など、最新のニュースをお伝えします。

【新着】
・6割の管理者が働き方改革により「有給休暇の取得奨励」進んでいると回答(日本能率協会)
・障害者の虐待 597事業所で認められ前年度より2.8%増加(厚労省)
・キャリアコンサルタント登録者数が3万3千人を突破(厚労省)
・中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開(経済産業省)

詳細は↓
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