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パート・アルバイトの賃金動向

過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。

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 パート・アルバイトの賃金が上昇し続けています。当社の求人媒体(しごと情報アイデム、ジョブアイデム)に掲載された賃金統計(専門職・管理職を除く)によると、関東は2012年12月以降55カ月連続、関西は23カ月連続(2015年7月を除けば50カ月以上連続)で上昇しています。

 

 賃金の動向は景気、労働市場、仕事内容など、さまざまな要素が反映されます。その中で近年、大きな影響を及ぼしているのが「地域別最低賃金」です。このところ、最低賃金は大幅な引き上げが続いています。背景には、政府が推進している「働き方改革」があります。働き方改革は、正規と非正規の格差是正を目的の1つに掲げており、最低賃金引き上げの一因になっていると言えます。

 

 今回は、「パート・アルバイトの賃金動向」に関するコンテンツをご紹介します。

 

 

 

 

●平成29年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響について(2017年11月14日公開)

 平成29年1月から7月の募集時時給データのうち、平成29年度地域別最低賃金改定額よりも低い募集時時給データの割合(改定影響率)が最も高かった地域は大阪府(48.0%)で、次いで神奈川県(44.3%)、京都府(36.2%)となっています。また、影響が最も低かったのは愛媛県(3.1%)で、次いで群馬県(6.0%)、茨城県(9.8%)でした。

 

 地域別に業種・職種を分けて改定影響率を見ると、大阪府・神奈川県・京都府では業種別・職種別の改定影響率が4割を超える項目が多くなっています。東京とは改正影響率が26.5%でしたが、東京23区とそれ以外の東京都下に分けてみると、東京都下では改定影響率が43.1%と高く、業種別・職種別に見ても4割を超える項目が多かった。

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●平成29年度最低賃金、今年も大幅な引上げ〜改定の影響は?(2017年7月26日公開)

 7月25日、今年度の最低賃金引き上げの目安が公表されました。平成29年度の地域別最低賃金は全国平均で25円の引き上げ、東京などの地域では26円の引き上げ目安が示されています。目安通りに改定されれば昨年に引き続き大幅な引き上げとなります。

 今年の影響はどの程度になるでしょうか。今までの引き上げ状況と、賃金額の上昇について、当社の賃金統計をもとに推移を見てみましょう。

→詳細はコチラ

 

 

●最低賃金(2014年8月27日公開)

 最低賃金とは、使用者(事業主)が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を定めた制度です。国は最低賃金法に基づいて賃金の最低額を定めており、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

 最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。地域別最低賃金は産業や職種に関係なく、すべての労働者とその使用者に対して適用され、47都道府県ごとに定められています。

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