━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018／1／10
アイデム人と仕事研究所　メールマガジン
webサイト更新情報  　https://apj.aidem.co.jp
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会員の皆さま、明けましておめでとうございます。
本年最初のメルマガをお送りいたします。

皆さまによりよい情報をご提供すべく、本年も邁進してまいります。
今年もなにとぞ倍旧のご愛顧をよろしくお願いいたします。

最新のコンテンツをご案内いたします。

●労働ニュースに思うこと
「改正労働契約法“無期転換”への準備はできていますか？」
当研究所の所員が労働ニュースに触れて「思うこと」を執筆します。
https://apj.aidem.co.jp/column/878/

●【企業に聞く】人が活きる組織
「株式会社ウィルウェイ（馬渕教育グループ）／
コアバリューは授業品質の向上 生徒数増を続ける学習塾」
人事施策、制度、教育の仕組みなど、人に関わる企業事例を紹介します。
https://apj.aidem.co.jp/column/877/

●monthly労働時事トピックス
「転職賃金相場2017〜民間人材サービス業界初〜」
人事労務関連のニュースを月ごとにピックアップして紹介します。
https://apj.aidem.co.jp/column/876/

─◆今号のメルマガ内容◆──────────────────────
【1】コンテンツ更新情報

【2】労働時事ニュース
　　　―無期転換ルールへの対応が迫られる
　　　　　　　　いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査（厚労省）
　　　―有給休暇取得率は49.4%で前年より上昇
　　　　　　　　平成29 年「就労条件総合調査」（厚労省）　等

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【1】コンテンツ更新情報　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●労働ニュースに思うこと〜研究所員の視点〜
改正労働契約法「無期転換」への準備はできていますか？

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事
研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

（本文）
2013年4月1日の改正労働契約法の施行により、有期労働契約が5年を超えて
反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、
期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されることになります。
いわゆる5年ルールと呼ばれているもので、2018年4月1日以降、本格的に発生してきます。

2012年に公布された改正労働契約法を簡単におさらいしておくと、
改正の趣旨は、「有期労働契約の反復更新の下で生じる、雇い止めに対する不安を解消し、
また、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を是正することにより、
有期労働契約で働く労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するため」で、
ポイントは以下の3つとなっています。

【労働契約法改正の3つのポイント】
(1)有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換（第18条）
(2)「雇い止め法理」の法定化（第19条）
(3)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止（第20条）

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/878/

＜関連記事紹介＞無期転換ルール、適用後に備える
https://apj.aidem.co.jp/column/862/

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●【企業に聞く】人が活きる組織
株式会社ウィルウェイ（馬渕教育グループ）
コアバリューは授業品質の向上 生徒数増を続ける学習塾

やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策や、
働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。

（本文）
少子化で縮小する市場は多い。学習塾などの教育産業はその筆頭といえる。
そんな厳しい業界にあって、売上高・生徒数ともにこの10年来、右肩上がりの
成長を続けている企業がある。

学習塾や英会話スクールなどを運営する株式会社ウィルウェイで、
生徒数においてはここ数年毎年10％以上増加という目覚ましい成長を重ねている。

淘汰される塾が少なくない中、なぜ同社は発展し続けているのだろうか。
常務取締役で、人事部部長の米山貴行さんに話を聞いた。

―縮小する市場で成長を続ける秘訣は、どこにあるのでしょうか？

授業品質へのこだわりです。営業力か商品力か、どちらを強化すべきか、
という議論がありますが、当社の場合、商品力を高めることに圧倒的に注力しています。

教育業界において一番大切なのは内部顧客。今、通ってくださる生徒とその保護者です。
そのみなさんが、「馬渕に通って本当に良かった」と感じていただくことを
最重要視しています。

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/877/

＜関連記事紹介＞社内制度で仕事に対する意識の醸成や、社員の目標を支援
https://apj.aidem.co.jp/column/390/

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●monthly労働時事トピックス
転職賃金相場2017〜民間人材サービス業界初〜

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を
捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

（本文）
■最新雇用情勢（2017年11月分）

●労働市場データ
・有効求人倍率1.56倍（前月比0.01pt増）
・新規求人倍率2.37倍（前月比0.01pt増）
・完全失業率2.7％（前月比0.1pt減）

●就業状態別人口
・就業者数6,552万人（前年同月比75万人増）で59カ月連続増加
・完全失業者数178万人（前年同月比19万人減）で90カ月連続減少

つづきは　https://apj.aidem.co.jp/column/876/

＜関連記事紹介＞労働ニュースに思うこと
https://apj.aidem.co.jp/column_list/17/

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【2】労働時事ニュース　　★PCでも、スマホでも閲覧可能★
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●正社員採用予定人数に占める地域限定正社員の割合は僅か4%
―「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」報告書（JILPT）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1893.html

●無期転換ルールへの対応が迫られる
―いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1892.html

●有給休暇取得率は49.4%で前年より上昇
―平成29 年「就労条件総合調査」（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1891.html
●「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表（厚労省）
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1890.html

●平成29年11月　有効求人倍率：1.56倍　完全失業率：2.7%
https://apj.aidem.co.jp/current/detail/1889.html

＜労働時事ニュース＞一覧
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/

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